当面は感染抑制を優先、経済成長へ必要な対策講じる＝西村経財相

その潜在的な回復力を押さえつけているのが、政府の活動制限策なのですが…

４～６月期のプラス成長も、政府が活動制限を繰り返すなかで、民間があの手この手で活動再開の道を探し出した結果だと思います。
決して政府のマクロ経済政策運営の結果ではありません。

「感染拡大の防止策を講じつつ、外出・移動の制限が緩和されればペントアップ需要（繰越需要）もあることから個人消費は増加していくことが期待される」というのはどの国にとっても同じで、早いか遅いかの違いだけ。
米国は消費を既に増加させて４-６月期でコロナ禍前のGDPを回復し、英国とEUの同期間の成長率もそれぞれ年率換算２０．７％増、８．３％増と急速です。その一方、ピーク時の新規陽性者数が欧米諸国の数十分の一に止まって、今なお数分の一に過ぎない我が国で行動制限が打ち続き、同期の成長率が年率１．３％に止まるのは何故なのか。
経済規模がコロナ禍前を回復するまでは、行動制限を解いたその日から、それなりの速度で消費も経済規模も回復するでしょう。しかし、日本銀行が日本の潜在成長率はゼロ近傍まで落ちたと見る中で「自律的な経済成長」をどこまで期待して良いものか。「約４兆円の予備費の活用」は所詮カンフル剤に過ぎず、その効果が一巡すれば日本は潜在成長率前後の低成長に戻ります。
国民に向けに甘い夢を語っても、何も変化は起きません。早急に行動制限を取り払って需要不足を解消するには今この瞬間なにを為すべきか、そして日本の本質的な成長力を高めるため、コロナ禍後を睨んでビジネス環境と産業の構造をどのように築くのか。日本の未来を担う経財相から、そうした話が聞きたいな・・・　（・・;

政府は、GDPの水準がコロナ前に戻る時期を今年10－12月期から変更していないようですが、残念ながらデルタ株の猛威により、その可能性は相当低下したと言わざるを得ないでしょう。

一度破綻した企業が再生するのは確かに困難ですが、一度亡くなった人が再生するのは100%不可能ですからね、、、

とはいえワクチンという手段を手にした今、人命と経済はもはや二項対立ではないはず。国が万策講じて要請するべきは、飲食店を閉めることよりもワクチンを打ってもらうことのように思います。

二兎を追う者は一兎をも得ず。
結局、五輪によって消費拡大を得られず、得たのは感染の拡大だけでした。
徹底的に感染を抑制する政策は取れないでしょうか。
菅さんは異見を排除して五輪をやったが、コロナ対策も異見を排除して重点的にやれないでしょうか。
もうすぐパラリンピックですし、このままではほんとうに海外のアスリートたちは安心して東京に行けるのでしょうか。

一旦落ち込んだマインドを復活させるの大変だよ

あくまでトータルでの話ですが、個人消費や設備投資のプラスは明るい材料です。

問題は、実質的な失業率ですね〜。

雇用調整助成金で休職している人たちも含めれば、実質的な失業率はとても高いはずです。

潜在的な個人消費、企業の投資が押さえつけに耐えきれなくなってきている感じですかね。
Go To とワクチンパスとの連動などで早く爆発させてほしい。

まだ医療体制の拡充が解とかコメントが。。。百歩譲って仮にそうだったとしても、それって厚生労働省を中心とした行政に一義的な責任があります。

簡単だよね、医師会のせいにすれば良いだけだから。

でも本当の問題は今まで感染抑制を優先してこなかったことにあるんですよ。