新着Pick
246Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
感染症対策の流れをすごく単純化して、「入口、中間、出口」と考えれば、感染しないようにする(「入口」の人数を減らす)ことは、国民の側の努力が大きいでしょうが、感染した人を重症化させない、重症者を死なせない(「中間」と「出口」の被害を減らす)ことは、基本、個人の努力でどうにかなるものではなく、政治と行政が頑張るところです

残念ながら、1年8か月経っても、そこの結果が見えてこない(個々の職員の方が、ものすごく頑張っていることはよく分かっているのですが・・)ことが、日本のコロナ対策の悲しいところ&国民の大きな不満のような気がします

・保健所・自治体が、初動時のすべての調整業務を担うのはキャパオーバー。陽性者への健康観察や買物業務(←一部自治体で実施し好評)等は、個人情報保護に留意しながら、派遣サービスや民間委託も活用すべき

・陽性の検査結果が出たら、保健所の連絡待ちではなく、地域の医療機関が電話やオンライン診療、往診等で対応するようにする。医師会さんの頑張りどころ。(個別の往診は非効率、という声もありますが、ゼロよりは当然あった方がいいですし、下記のような宿泊療養施設が増えれば、もっと良いかと)

・医療機能を強化した宿泊療養施設を増やして、中等症の方を重症にしない工夫をする。(「酸素ステーション」に、医療機能も付加してください)

・依然として、病床不足が解消されていないのは大問題。各地域で連携して病院間で役割分担することが有用と思いますが、既存病床の活用に限界があるならば、欧米のように、コロナ病床(ハードと設備)をドンと新設し、そして、医療スタッフ(ソフト)を何とか確保する

ワクチン接種は、国が音頭を取り、報酬を付け、応募し集め、急ピッチで進めました。もちろん、重症者の取扱いは、長年のトレーニングが必要ですし、見知らぬスタッフ同士でやれるものではない、といったことは理解します。ただ、危機下において大切なのは、完璧を期すことではなく、その時点でできることを最大限やる、ことだと思います

自衛隊やフリーランス、感染拡大がひどくない地域の医療従事者の方々の活用等含め、「救える命」を「救えたはずの命」にしないために、知恵と力を振り絞っていただきたいと思います

・それにしても、「災害、感染爆発、非常事態」と大騒ぎの中で、どうやって、パラリンピックをやるのだろう・・・
遅きに失していますし、対策としても具体性・実効性を欠くと考えます。

実際問題、既に緊急事態宣言が出ているはずの都内や神奈川では町に人が溢れ、カフェに入ればノーマスクの方が沢山おられます。
そこには「見慣れた日常」があり、いかに緊急事態宣言が意味のないものとなっているか。
そんな現状を把握しているのか知りませんが、まだ「緊急事態宣言」が意味のあるものだと考えて出しているのでしょうか。

既に都内の救急車が受け入れられなくなっており、医療逼迫は明らかでした。もう既に1週間前の話です。
この後の3連休で全くアクションも起こさず、更には分科会から危機的なメッセージがあっても動かず、以前出したのは一部地域の「まん防」。
そしてここにきて(おそらく実効性のない)緊急事態宣言です。

緊急事態宣言が既に有効なものかはさておき、発令した時の主な効果は「人流抑制による感染者減少」です。
感染者を減少させる意味が最もあるのは、感染者が増加し始めた所です。
重症者が増え、もう中等症すら受け入れる病床がない、という状態になって、今から「人流抑制しましょう」は意味はありますが、遅いです。
既に3連休〜お盆で多くの方が帰省され、これが地方に広まった事が今の数値の証左でしょう。
同じことは年末年始でもありましたが、以前のデータから何を見ているのでしょうか。
まさに、「見るべきデータが見えていない」という事です。
対策策定の上では明らかに遅行指標である重症者が動いて、やっと腰を上げている様では、何もかもが後手後手になります。

また、多くの方が指摘しておられますが、「出口戦略なき人流抑制」にもう国民は従わないでしょう。
補償もない、見通しも立たない。そんな状況でいつまでも大人しく自粛していろという方が無理な話です。
デルタ株は、もともと海外由来の変異株です。(インドで初めて確認されたと言われています)
日本政府は、法律でできる限りの精一杯の水際対策をしていました。それでも、強力な感染力を持つデルタ株は、東京では、9割を占めて、今や新型コロナウイルス界の王者のごとく拡大を続けています。
(イギリスで最初に発見されたアルファ株にとって変わりました…)

水際対策は島国は、楽にできるはずで、二つ三つの国際空港に入口が限られます。
が、日本全国は、地続きの新幹線や鉄道、高速道路で結ばれています。

これで、デルタ株が地方拡散しないと考える方が、不自然です。
必ず地方で猛威を奮いますし、ワクチン接種率を上げるまでの時間稼ぎをしないと、地方の医療は、都心部より逼迫しやすいのです。
全国一律で緊急事態宣言の上、十分、ワクチンを普及させて、解除するのが有効な手段かもしれないと思います。
お盆の人流は昨夏より多く、これにデルタ株の感染力を掛け合わせると、8月下旬にはもう一段ひどい感染爆発が懸念されます。何かしないといけない、ということだと思います。また、首都圏では緊急事態宣言慣れして効果は薄いでしょうが、地方にはまだ宣言は響く余地はあると思われます。ただ、期間を区切って宣言を発出し、またズルズル延長という愚策は転換すべきです。出口の基準を明確にして、そこを超えたら解除という形にして国民の一体感醸成に努めるべきです。最近の感染者数の急増には、多くの人が驚いていると思います。行動変容が起きると思います。結局は、賢明な個人個人の意識に期待するしかない日本です。
医療体制にメスを入れずに緊急事態宣言ばかりばら撒いても、国民は聞く耳を持ちません。
現状の緊急事態宣言の拡大なら、単に「やってる感」が出るだけで効果は薄い。法改正と補正予算を先送りにしてきた政府のツケが爆発してしまった…なし崩しの宣言拡大に横浜市長選の敗北が重なれば、政権瓦解に現実味か。
当地は国のまん延防止等重点措置地域ですが、県内の1つの町を除いて20時までの時短要請と酒類提供停止要請が発出されています。後は完全休業要請ぐらいしかないほぼMAXです。自店のような居酒屋業態には効果てきめんで、店内来店客は現状ほとんどありません。
いまは旧盆休み期間なので、テイクアウトがけっこう出てますが、それが終わればおそらくはテイクアウトもそれほど出なくなるでしょう。
正直、緊急事態宣言と違うのは、飲食店経営者目線でみれば時短要請などに従わないときの過料、そして時短要請に従ったときの協力金の金額だけです。
飲食店への締め付けがもうほぼMAXなら現場からの、本当にやらしい意見ですが、栃木県は首都圏近接ですし、数値はほぼレベル4ですし、首都圏の感染者数はまだ頂点を超えてないようで、まだまだとても8月いっぱいなんかでは緊急事態宣言などは解除できないでしょうし、当地も早めに緊急事態宣言になればと思っています。もう1回言いますが、要請に従うなら締め付けは変わらないのですから。
なら、セーフティーネットがより充実している方を望みたいです。
もちろん、飲食業界以外の方々より恵まれた状況なのは理解していますし、今の飲食業界に対するやり方が決していいとは思ってませんし、言いたいことはもちろん多々あります。
が、現状を鑑みるとこうゆう心境です。
以上、現場からでした。
効果ないのにそれしか打つ手がないと言う笑
今回のデルタ株はやっかいですね。今までは1~2ヶ月もすると感染者数が減ってきたのに、まったく減りません。それどころかどんどん増えています。
私のいるフィリピンでも感染拡大が止まらなくなってきています。
基本的に店内での外食が禁止されて、お酒は完全に販売禁止です。
それでも減らないので、ワクチン接種が進むのを待つしかないのかもしれません。
先週の感染状況を見る限りでは、緊急事態宣言が全国に拡大されても違和感はないかもしれません。お盆期間中に帰省をされている人もいると思いますので、全国で更に感染者が増える可能性もあるかと思います。