飲食が原因とみられる陽性者、沖縄1カ月で8.8倍に急増 県外との接触も最多 弱まる“宣言効果”
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沖縄の支給率で第7期（5/23〜7/11）の支給が申請9,910件に対し540件と支給率5.4%。前払い制度も全く機能していないため、経済合理性からも休業してられない企業が増えるのも分かります。
飲食店での感染伝播が増加しているとしても、その対策は飲食店を閉めるか開き続けるかの０、１の議論になりがちですが、そうではありません。その間には何層もの感染対策が考えられます。
例えば、店のキャパシティを減らす、アウトドアシーティングを増やす、入店時の体温測定や手指消毒、マスクの装着を厳格化する、店内の換気を徹底する、など店を開いた上でも何重にも対策がとれます。
もちろん、感染者が急増した地域では、最も強力な感染対策は特にインドアでの接触を完全になくす、店を閉めるという選択になると思いますが、０、１の議論ではなく、その間に何層もの対策が考えられ、その対策が不十分だったり、間違っていたりするケースがたくさんあることにも意識的であるべきだと思います。飲食の二文字に集約していますが、普通の飲食店と接待付きの飲食店では、たぶんずいぶんと状況は違うと思うんですけど。
もう何回も言ってますが、この状況で言葉の短さを最優先しないで、そのぐらいの細分化の配慮はして欲しいんですけど。
