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外国人だけでなく、人財競争という点での現実だし、これは国家間の競争でもある。

生まれ育った国は、言語や文化含めて住みやすい。でもそれを控除したときにどれだけ国として競争力があるか。また、少子高齢化進む中で、国として日本人外国人問わず、魅力を上げて生産年齢人口をどうしていくかという課題を突きつけられている。
きちんと法律と実行的な社会制度を準備した上で、正式に移民を受け入れるべきと思います。実習生などという名目があるから、人権を無視した労働環境がまかり通っているのでは。治安悪化やコミュニティ問題も、受け入れ体制の工夫で軽減できるはず。
経済的には人口は力。海外から見向きもされなくなる前に、対策をたてたいものです。
あれはギャンブルではない、あれは公衆浴場なのだ、など本質的な制度変更を避けて運用や解釈で逃げることの弊害がここにも。欲しいのは一時的な「労働力」で、様々な諸問題や家族の事情が付随する「人間」ではないと。

ただ残念ながら大半の人には直接的な実害も実益も実感も無いので、選挙でこれを争点にしても勝てない以上、まだしばらく放置されるのだろうと思っている。記事にあるように海外の労働力にフラれて労働力確保が難しくなれば、ようやく手をつけるのかも。

ちなみに「労働力」ではない「人材」には既にフラれきって勝負は付いている。選択肢を持っている高度人材は皆アジアならシンガポールに行くが、理由は明確だが複雑で構造的なので、変わらないマクロなことに思いを馳せるより、ミクロでコントロールできることに注力した方が個人レベルでは健全だと思う。