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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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現実的対応だと思います。
しかし、日本と言うのは一部人達のの献身的努力と精神論でもっている国だと、コロナ禍で再認識した。

・総力戦が出来ない
コロナ対応病床数は、重症者対応を含めて昨年5月から今年5月の1年で2倍にもなっていない(全国合計)。オリンピックや変異株が無かったとしても、もっと増えていても良いはずだ。去年の5月なんてまだ暗中模索の初期対応段階だったはず、そこから1年で対応病床数が10倍位になっていても一体何の不思議があろうか? オリンピックは中止で、変異株は日本に入ってこないとでも思っていたのか?
ロクな準備もせずに変異株が広まったら「救える命も救えません」って、そりゃ国民言う事聞きませんって。
これに対して、ワクチン接種は世界水準を越すペースで進んでいる。この違いがなぜ生まれているのか?これは重要な問題だと思っている。

・現実的対応が出来ない
若い友人が家庭内で感染して発症して、自宅療養になった。すると、最初の分以外の薬は自分で市販薬を買って対応しろと言われたそうだ。具体的に売薬を紹介される訳でもなく、その方面の知識の無い彼は、解熱剤ではなく市販の感冒薬を飲んで2週間凌いだそうだ。そりゃ、辛いって。
これは総力戦とも関係するが、特に役所において権限移譲を行う土壌が無く、指揮官が育たない。その結果、現場での判断出来る人材が育たない。
件の話でも、現場権限で薬の処方は出来ないにしても、市販の解熱剤のリストを作るなどは出来るはずだ。また、処方薬の提供の意見具申もしていなかったのだろうか? それとも、解熱剤を与えると元気になって勝手に出歩くことを恐れての対応なのか? もしそうなら「死して虜囚の辱めを受けず」の時代と同じでは無いか?

・マスコミが相変わらずゴミ
オリンピック担当部署が大規模な打ち上げてやってたTV局とか、放送免許一時停止位して欲しいものだ。
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リソースが急に増やせるわけではありませんので、より優先すべき事項に力点を置くのは当然の判断だと思います。

ただ、それは濃厚接触者の調査の重要性が下がることを意味しているわけではありません。個々人が接触者かどうかは明らかにならないことも多いのが現実です。無症状感染者も多く、そこから二次感染が生じうることから、感染者が明らかになった際に接触者皆をすばやく隔離に導く働きは、感染拡大を防ぐのに重要な役割を果たします。

これまで日本では、保健所による地道な接触者の追跡が感染拡大の封じ込めに大きな役割を果たしてきたことは間違いありません。

ご参考までに、米国ではその重要性が見直され、接触者調査の担当スタッフを育成するコースが準備されて、雇用の課題のクリアも兼ねて専用のスタッフを育成、動員した背景もあります。

社会としての感染対策が減じられる分、一人ひとりが自分の体調の微細な変化や、感染予防策により一層気を配る必要があります。
大きなターニングポイントになります。
既に感染者数と陽性率から、フォローできていない感染者が多数存在することは想定されていましたが、公式にリソースの振り分けを考える、と示されたということになります。

元から単一指標で見るのは危険、とはpickしておりますが、今後陽性者数の推移のみでは趨勢は見えず、病床の利用率や救急の状態を参考にすることとなります。

保健所はもはや業務の一部を断念するほど追い込まれているということです。
そんな中、今日も都内はそこそこ賑やかです。経済的には良いことですが、感染対策としてはなんとも言えない気持ちでみるしかありません。
一体もろもろの対策はどこへ向かっているのでしょうか。
救急が、集中治療が悲鳴を上げ、保健所が悲鳴を上げました。
どこまで悲鳴を上げれば、「自粛」頼みの対策でなく、具体的な対策が行われるのでしょうか。
濃厚接触者などの調査より、患者の健康管理により重点を置くのは賢明な意思決定だと思います。

これによって、毎日メディアが発表している数値に影響が出る可能性があるでしょう。
調査縮小 → 濃厚接触者減 → PCR検査減 → 陽性者減 → 新規感染者数減

今後、新規感染者数が減ったとしても、気を緩めてはなりません。
東京都は、今年1月も「調査の重点化」について通知を出しています。この時は、感染経路不明者の割合が一時的に減りましたが、実際の感染者は無症状、軽症レベルで、発表の数字以上に存在したのではないかとも言われています。保健所業務は、すでに1月のレベルを超えているはずです。感染者と接触があった場合は、自主的な検査や自宅待機など、自分で考え守ることが必要になってきます。
すでに行っていますが,職場の濃厚接触判定を保健所が行わない=企業で基準を持ち、可能性ある人物を割り出し勤務判断をするということ。保健所任せでなく、スクリーニングしながら保健所とやりとりしていた企業はスムーズに移行でき、保健所任せにしていた企業は慌ただしくなる。だから濃厚接触者を割り出しませんではなく、自力でやれ、ということだと思う。
東京都の陽性率を見ていれば感染者が増えて濃厚接触者を追いきれていないのは明らかでしたね。東京都の新規陽性者が4-5000人台で上がり止まりで「ピークアウト」なんていうコメントも散見されましたが、どう考えても検査キャパを越えていただけですね(もう少しキャパあると思ってましたが…)。

方針を変えたというよりもう仕方なく変えるしかないという状態。さらに悪いフェーズに入ったと言えるでしょう。
出来ることは自己防衛。
自宅療養の方で、症状急変→重症→亡くなるという方が出ています。
一方で、無症状で治癒する人がいるのも事実。

となると、陽性者の経過観察が、濃厚接触者調査より大事なのは明らかです。

あとは、日頃から自分に対して誰が濃厚接触者になり得るか?自分で見当をつけておくことも大事です。
自分の身は自分で守るのが大原則です。

感染者対応は政府の責任ですが、感染防止策の徹底は、一人一人の責任です。
仕事の優先度から判断して当面濃厚接触者を終えないのは仕方があるまい。ただ、この点に関しては、小池都知事から詳しい説明があって然るべきだろう。都合の悪い話の際は表に出ないというやり方では、リーダーは務まらない。
医クラはもうそろそろ、リソースを増やすための身を切る改革を提言されたらいかがですか。やもすれば身内な医師会と臨床の権威には楯突けないのでしょうが。都民が要請に従わないのは、医療村の内輪な事情を知っているからでしょう?
もうそのフェーズではないということでしょう。
これは想定されていた事態だと思いますので、感染者が増えたら追跡をある程度諦めることは、もとより決めていたことではないでしょうか。

一方で、和歌山県知事などがかなり早い段階から保健所機能の重要性を指摘されていましたが、こうした意見がどの程度検討され、政策に反映されたのかは気になるところです。必要なら、他から剥がしてでも投入しないといけませんし、役割分担も見直さなくてはいけない。それができていたのかどうか。