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小池氏「災害級の危機」 帰省「もうあきらめて」

産経ニュース
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  • お盆ってさ、日本の素敵な文化だと思うの。
    今の自分が生きていられるのはご先祖さまのおかげで、そのご先祖さまと一緒に過ごせる貴重な時間。
    まだ生きてる家族ともいつまで会えるかなんて保証ない。

    生まれも育ちも東京だったら関係ないかもしれないけど、帰省を強制ストップさせたことによって会う機会を失われた人たちにどう責任取るの?

    なるべく感染が広がらないようにどう帰省してもらえる手段を検討するかがお国の方々がすべきことじゃないの。

    例えば空港や駅で簡易版のPCR検査をしてもらうことだって出来るわけだよね。
    もちろんその分のコストはかかるかもしれないけど、それで世の中の経済を回して行った方が結果的にプラスだと思うんだよな。
    あまりにも視野が狭すぎる。


注目のコメント

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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    相変わらず、強いリーダーシップを間違えていないか、と思います。我が国にアンゲラ・メルケルは生まれないな、とつくづく感じます。
    今帰省する人は、今帰省しないと、次またいつ帰省できるか分からないと考えているからかもしれません。諸事の対応を見ると、さもありなん。


  • Authense 法律事務所 弁護士

    みんな不要不急ではなく、要・急な理由で外出してるんですから、5割削減など、とうてい無理です。
    頑張って生きるために外出をしている方に、あなたの外出は、不要不急っていったら、怒られますって😅

    家にこもっていても生活できるだけのお金がもらえる、そういう人ばかりではありません。

    それよりも、どうか、安心してコロナにかかれる医療提供体制を整備してください。これは、都知事の法的義務です。

    (臨時の医療施設等)
    特措法 第三十一条の二 
    都道府県知事は、当該都道府県の区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、その都道府県行動計画で定めるところにより、患者等に対する医療の提供を行うための施設(第四項において「医療施設」という。)であって都道府県知事が臨時に開設するもの(以下この条、次条及び第四十九条において「臨時の医療施設」という。)において医療を提供しなければならない。


  • 都知事の発信力は置いておいて、当社職員が感染した経過と影響を、企業目線で書きますね。

    ■6月28日:2回目のワクチン接種試行(ファイザー)。
    ■7月24日:三男が発熱・咽頭の痛み・咳があり、医療機関受診。
    →PCR検査後、翌日陽性結果が出たため、保健所より後の指示を受ける(デルタ株)。
    →家族は濃厚接触者にて自宅待機(ここから会社は休み)。
    ■7月26日:当社職員PCR検査実施。陰性。
    ■7月27日:三男ホテル療養始まる。
    →症状が治るまで。
    →濃厚接触者は翌日から2週間の自宅待機。
    ■8月5日:三男症状治まり自宅に戻る。
    →8月10日まで自宅待機の指示を受ける。
    ■8月8日:職員発熱・喉の痛み・咳があり、翌日PCR検査実施。
    →陽性反応が出たが自宅療養(デルタ株)。
    →保健所からパルスオキシメーターを借り毎日電話を受ける。
    ■8月12日:職員の感染症状治まる。
    →8月20日まで自宅療養。21日から出勤可能になる。

    感染者が大変だったこともさることながら、経営者としては『家庭内感染者は1ヶ月近く仕事を休むようになることを理解し、体制を整備する必要がある』ということです。

    当社は予め職員が感染した場合の対策を話し合っていたことと、即戦力となる職員が先月入職したためなんとかなりましたが、それでも穴埋めは正直大変でした。また、私自身、今回の感染は災害という認識で休暇扱いにしていないため、金銭的にも苦しいところがあります。
    今は1人しか感染者はいませんが、複数感染者が出れば仕事が回らなくなり閉鎖となるリスクは大きいです。

    『感染拡大しても死ぬわけじゃないし、経済ガー』という気持ちもわかりますが、感染拡大を容認することは、例え人流が戻っても経済に確実に影響を及ぼすと感じています。
    そんなわけで、都知事の発信力云々を評論している場合ではないのではないかなぁ。


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