温暖化ガス排出量、中小も把握容易に 測定モデル策定へ
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注目のコメント
記事にある測定モデルや測定ノウハウ、CO2排出量推計ツールが何を指しているのかよく分からなかったです。
排出係数を地域毎に共通化するのか、それとも活動量を測定するためのノウハウを提供するのか、そして排出係数×活動量以外のモデルとして、金額換算やリスク評価モデルを作るのか。
なんで産総研のLIMEでは無くて新しいモデルが必要なのか。それは日本単独でやっても無意味で、イコール・フッティング出来るようにするには政治的な取り組みこそが求められるはず。中小企業版SBTも募集しているのに、独自の屋上屋を架けるのか。
金融機関が評価算定のために使うモデルを構築するのであれば、民間企業がお金を出して作れば良いだけの話で、しかも海外のステークホルダーとネゴることもなく作ったモデルに価値があるのか大いに疑問です。こうした邪推で無いことを祈ります。金融庁はおそらく欧州の「PCAF」の取り組みをベースにした議論を行うと見られます。金融規制は国際的な連携と標準化が進んでいる分野。二酸化炭素の排出量だけに別の国内基準を持ち出すとは考えにくいです。また、日本企業の太宗を占める中小企業を含めその把握ができるようになれば、カーボンクレジット市場の整備を求める声が大きくなるはず。金融市場の運営の仕組みが大きく変わる可能性があります。
Matsunagaさんの疑問はその通りだと思います。
またこんなところでもガラパゴス化するのかと、残念です。
金融機関の融資判断や企業の事業転換に活用、そこに金融庁の介入？？
中小企業の事業転換を脱炭素化で促そうという狙いなんでしょうが、中小企業の大川印刷はSDGsに取り組むことで新たな顧客を獲得しています。脱炭素にかかるコスト、例えばEV商用車の導入にしても、それで炭素排出が削減されても事業転換にはなりません。事業転換につながるコンサルティングを金融機関が負うようにしなければ、脱炭素の指標が融資判断にしかなりません。
やっているふりにならないようにしてほしいです。
ただでさえ中小企業は生産性が低いと政権のアドバイザーは考えているようなので。
