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40代でFIREすると「退職金」どのくらい減るのか

東洋経済オンライン
老後資産形成(いわゆる「老後に2000万円」)と、早期リタイアのためのFIRE資金をダブルで準備するのはなかなか大変です。しかし、老後資産形成の多くは退職金制度でまかなえる可能性があります。中小企業の退職金…
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真っ白な状態で仕事を決めず新卒を一括採用してジョブローテーションとOJTで育成して定年まで使う年功序列・終身雇用の賃金体系の基本は、働き盛りの若手と中堅の賃金を貢献度合いより低めに抑えて、浮いた分を新卒と高齢者に厚めに払い、若手の育成と高齢社員の老後の備えに資することが基本です。製造業と金融業が日本経済の柱だったころは、この制度で社内共通スキルを磨いたコミュニケーションの良い人材が競争力の源泉だったので、会社は社員の中途退職を防ぐべく、若手中堅の賃金をピンハネすると同時に「長期勤続をしないと退職金水準が上がらない仕組み」を作ったのです。その要素は二つあって、一つは計算のベースになる年功給部分が年齢と共に上がると同時に乗率が定年を前に加速度的に上がること、もう一つは自己都合退職にペナルティー的なマイナスの乗率があることでしょう。
それぞれの専門領域で尖ったスキルを持つ人材を柔軟に揃えることが重要になったDX時代のいま、この制度は変わって行かざるを得ないのですが、残念ながら未だ変えきれない会社が多いことも事実です。早期退職募集に応じるくらいの年齢になった人はFIREといっても残り期間が少ないので退職金のことを意識せざるを得ないでしょうが、退職金負担を先送りするため生まれた確定給付の年金も退職金も、確定拠出年金と毎年の賃金とに次第に置き換わり、いずれ消え去る運命です。
若いうちにFIREを考える力のある人は、働き盛りに賃金を抑えられる年湖序列・終身雇用の会社に行かず、実力に応じて高い所得が得られる仕事に就いて、退職金と企業年金に先送りされる賃金を今すぐ受け取り始めればさして悩まずに済むように思います。
年功序列の会社で賃金を削られつつ定年近くまで過ごして不満なり虚しさなりを感じてFIREしようと思った人は・・・ よほど確実で遣り甲斐を感じるチャンスが無い限り、迷うことなく定年までいて満額の退職金を受け取る方が良さそうな気がします。嘘か真か知らないですが、会社がヘッドハンターならぬヘッドカッターを雇って邪魔な高齢社員に美味しそうな転職機会を匂わせて辞めさせる、なんて怖い話が一時はあったほどなのでご用心 (^^;
記事にあるように、退職金は金属年数が長いほど金額が多くなるし、税額控除も増えます。

また、(私自身信じられなかったのですが)大手商社を退職すると、企業年金を含めて月額40万円くらい年金が貰えるそうです。

このようなシステムが残っている以上、何がなんでも大企業に就職して定年まで居残ろうという人たちが増えるのは当たり前です。

「起業」「起業」と政府や大学が主張するのであれば、このような終身雇用の高待遇を是正すべきでしょう。
退職金とFIREの関係がわかりやすかった。
10年勤めて自己都合退職で半減して50万円とかだったです、涙(ため息)
こんな細々と考えてまでFIREしたい気持ちが正直分からないなぁ。