40代でFIREすると｢退職金｣どのくらい減るのか
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真っ白な状態で仕事を決めず新卒を一括採用してジョブローテーションとOJTで育成して定年まで使う年功序列・終身雇用の賃金体系の基本は、働き盛りの若手と中堅の賃金を貢献度合いより低めに抑えて、浮いた分を新卒と高齢者に厚めに払い、若手の育成と高齢社員の老後の備えに資することが基本です。製造業と金融業が日本経済の柱だったころは、この制度で社内共通スキルを磨いたコミュニケーションの良い人材が競争力の源泉だったので、会社は社員の中途退職を防ぐべく、若手中堅の賃金をピンハネすると同時に「長期勤続をしないと退職金水準が上がらない仕組み」を作ったのです。その要素は二つあって、一つは計算のベースになる年功給部分が年齢と共に上がると同時に乗率が定年を前に加速度的に上がること、もう一つは自己都合退職にペナルティー的なマイナスの乗率があることでしょう。
それぞれの専門領域で尖ったスキルを持つ人材を柔軟に揃えることが重要になったDX時代のいま、この制度は変わって行かざるを得ないのですが、残念ながら未だ変えきれない会社が多いことも事実です。早期退職募集に応じるくらいの年齢になった人はFIREといっても残り期間が少ないので退職金のことを意識せざるを得ないでしょうが、退職金負担を先送りするため生まれた確定給付の年金も退職金も、確定拠出年金と毎年の賃金とに次第に置き換わり、いずれ消え去る運命です。
若いうちにFIREを考える力のある人は、働き盛りに賃金を抑えられる年湖序列・終身雇用の会社に行かず、実力に応じて高い所得が得られる仕事に就いて、退職金と企業年金に先送りされる賃金を今すぐ受け取り始めればさして悩まずに済むように思います。
年功序列の会社で賃金を削られつつ定年近くまで過ごして不満なり虚しさなりを感じてFIREしようと思った人は・・・ よほど確実で遣り甲斐を感じるチャンスが無い限り、迷うことなく定年までいて満額の退職金を受け取る方が良さそうな気がします。嘘か真か知らないですが、会社がヘッドハンターならぬヘッドカッターを雇って邪魔な高齢社員に美味しそうな転職機会を匂わせて辞めさせる、なんて怖い話が一時はあったほどなのでご用心 (^^;中小企業の退職金水準は1000万円前後とありますが、確定給付型の支給ができる企業は少ないです。今は401kなどの確定拠出年金に加入する企業は増えてきましたが、退職金制度がそもそもないところの方が多いと感じてます。
というか、
資産額を「年間支出の25倍」とか、生活費が投資元本の4％以内とか、投資の利回り等をしっかり考えたり最低限生活費で暮らす方法などを習慣化させてから早期退職の意思決定をしたいところ。
