この連載について
NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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フリマアプリ「メルカリ」の日本・米国での展開、また決済サービスのメルペイの展開に注力。2019年にはメルチャリや英国事業の撤退など選択と集中を実行の一方、鹿島アントラーズを子会社化、2020年にはOrigamiを買収。
業種
総合Eコマース
時価総額
3,193 億円
業績
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追加:Ebayのアクティブバイヤー減少という記事がWSJに載っていました
https://www.wsj.com/articles/ebays-active-buyers-declined-2-11628716637?mod=itp_wsj&ru=yahoo
米国について、スライド22~24で読み解いていきたい。
・Q4については、例年の季節性でQ3からGMV微減。
・長期推移でみると、昨年Q4が異常に伸びて、それはコロナでステイホームの影響が大きかったと思う。そこで大きく上がったが、その後は維持できているとも言えるし、その水準からの成長はできていないとも言える。
・Q3→Q4で売上微減のなかで黒字化。つまりコストコントロールをした。メッセージとしては、コストコントロールをすれば黒字化できるところまで行ったということ。
・昨年Q4対比でGMVより売上高成長が大きいのは決済手数料導入によるTake Rate増加で、GMVだけではないマネタイズ面の構造変化がある(スライド23)
一旦利益が出ることを証明できると、赤字になる大規模投資をしても信頼を維持しやすい(もちろんそれが結果につながるかで信頼残高の水準が変わる)。また必要となればまた黒字に戻すこともしやすい。
そのなかでスライド39の来年の方針を見ると、GMVは通期YoY+20%以上を目指すとある。
コロナ影響で、昨年Q4に水準が上がり、2020Q4→2021Q4でのGMV増加は5.6%(通期では+72%)。なので年間でGMV+20%以上は、結構Boldなチャレンジに見える。
IR資料:https://pdf.irpocket.com/C4385/wUtl/Aa11/fbAC.pdf
注目のメルペイ、米国事業についてこの数字を見てもどう評価するか難しいですね
メルペイは売上250億で100億の赤字とのこと。1000億という桁違いの赤字を掘るpaypayとは真っ向勝負しないというのは正しいと思うので、どう独自性を出すのか。記事によれば与信が鍵ということで、メルカリユーザーの「メルカリ経済圏」でどう囲い込むかですね
メルカリで得たあぶく銭をチャージ不要で決済に使えるのは他にない強みなはずなのでまだまだ諦めてはいないんでしょう
米国事業も業績は好調とのことでおめでとうございます。ただこの段階で黒字を出してしまうのは、成長の上限が見えてしまったのか、「黒字化はしようとすれば出来る」というメッセージをどうしても出したかったのか判断が難しいです
後者であれば、資本市場がなんと言おうと当面は先行投資をする、と言っていた姿勢が素晴らしいと思っていたので残念です
最近も椅子を出品したが、らくらく家財便が「たのメル便」という梱包と配送をまとめたサービスを一律料金で提供するものに進化しており、使い勝手も素晴らしかった。10%の手数料を取る価値をちゃんと感じられる。
だからこそ、メルペイを無理やり経由させる出口の部分に不満を感じる。メルカリを使わない限りメルペイは使わないわけで、広げるより深くいこうとしているようにも見えるが、ライトユーザー的には全体の満足度を下げる方向に作用している気がする。
といってもアフターコロナ期を控え、競争もあることからアクセルから足をはずすことはできないので、ボトムラインを痛めずにトップラインをどこまで最大化できるのかが手綱さばきのポイント。
個人的にはスピード感も感じるので、ぜひこのまま米国で大きく成功してほしいです。
他の方もコメントされていますが、海外事業の4Q黒字化をどう見るかかなと思います。以下記事からの抜粋ですが、さらっと「広告宣伝費などを抑制」と書いてあり、また決算資料で開示されているUSのMAUは21年3Q->4Qで約50万人(全体の約10%)減少してしまっています。
FY19.6以降はずっと右肩上がりにきていたMAUがここにきてはじめて10%も減少した、という事実と、広告費を抑制(いくらかは不明ですが)し黒字化した、というタイミングが揃ってしまっているため、投資先行でユーザー獲得・リテンションを継続することが難しくなったきたと考えられなくもないかなとは思いました。
急成長フェーズから収益化フェーズに移ったと経営陣がご判断されているのか、どういった戦略的な意思決定がされた結果としての黒字化なのか、非常に興味があるところです。
以下、記事抜粋
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通期ではまだ赤字だが、第4四半期は四半期ベースで黒字に。最大の要因は、国内と同様にコロナによる巣篭もり需要の獲得だ。
さらに、従来の販売手数料の10%に加えて、2020年10月から5%の決済手数料を導入したことで、収益構造が改善。
広告宣伝費などを抑制したことも、四半期での黒字化に寄与している。
Amazonなども初の黒字化まで約8年。
メルカリもほぼ同じ期間ですね。
このスピード感は悪くないです。
世界のトレンドでいえば、CEOの言葉にもある「将来収益の最大化」です。
将来への適切な投資を行わずの利益、という経営には極めて辛辣です。
例えば、トヨタの決算や利益報告に日本は沸きましたが、財務諸表見るとR&Dの割合が同業内で低い。
将来より今を見た経営とみなされ、投資家たちは好意的に反応しませんし、トヨタの株価は伸びません。
もちろん黒字化の重要性は否定しませんが、この将来への投資とのバランスという視点なく黒字を称賛するようならば、注意が必要です。
メルカリも今の海外売上規模だと、黒字化部分を削ってでも投資をしてスピード上げる時期という考え方もあります。
いつマーケットひっくり返すディスラプターが現れないとも限りません、それくらい世界での競争はシビアですし、株価上げておかないと安価で買収されてしまうリスクもありますね。
日本では、宅急便やコンビニ、日本郵政との連携がスムーズな発送を支えていますが、米国ではそこにUberを利用しているんですね。面白い。もともとEbayやCraigslist が進んでいたのでCtoC には抵抗がない国だったところへ、今年のスーパーボールでCM(しかもビートルズのHello, Goodbyeを利用) を打ち、好感度が急激にアップしたのも大きいと思います。
若い世代はもともとのセンスが良い。それとSDG思想がデフォルトになっていることもありUsed商品に抵抗がありません。あとはクレジットカードを持てない層への支払い方法を充実させれば無敵になるのでは、と考えます。