米シティが新たな試み、中小企業と地域銀行をネットで結び付け
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米シティは、試験的に無料でこの取組みを通してどのような反応があるか、データを参考にして今後の戦略を決めたいとのことだが、自身の店舗網が少ない地方かつ、カバレッジの低いリテール（中小企業）向け融資のニーズを地銀に送客することでいわゆる送客手数料、代理業的なモデルを模索しているのだろうか？
日本でも個人の住宅ローンの領域では、プラットフォームを介して登録している金融機関が融資条件（金利や融資額）を提示するものはあるが、結局のところはコスト競争力の高いネット銀行のオファーになかなか勝てないのが現状。
法人向け融資の領域でも、申込みや手続きの簡便さという面ではデジタル活用はおおいに結構だが、Face to Face（リアルでなくてもOK）で企業経営の状況や将来性などを斟酌して融資の判断をし、その後も伴走していくという側面（地銀としての提供価値）がどのように反映されるのかはこの内容だけでは読み取れませんね。
仮に、個人の住宅ローンに対するビット（条件提示）のような仕組みだけだとすると、参加している地銀にとっては消耗戦にしかならない気もします。アメリカでは、日本的な地域密着のリレーションシップバンキングというより、個別業務に係るディールベースの融資態様が中小企業まで浸透している。
このため、企業と銀行のマッチングを行うプラットフォームを構築する取り組みは興味深い。銀行業界はプラットフォームの発想に乏しい。特にコア事業の融資に関しては、どうしても自グループ内で顧客を囲い込もうとする。融資というコア事業におけるプラットフォーム構想で、他に類を見ない気がするので、注目してます。
顧客視点に立てば、まずはお金を借りれることや良い条件を提示されることが最重要であるはず。この新規事業を通じて、きっと多くの顧客から申し込みをしてもらい、融資実行率も高まるだろう・・・という仮説が成立するのか。
