「東京などの人出を5割減に」分科会が強い対策を求める提言案
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コロナ発生から約1年半が過ぎた中で、今だ人出を減らすことしか提言が出来ないのが非常に残念。
一回目の緊急事態宣言時に5割減以上になったはずが結果として現状があるのであれば、大胆な方針転換を提案できないものだろうか。
人出を減らすという提言は「俺たち責任取りたくない」と捉えてしまう。
注目のコメント
人々への行動変容もお願いしていますが、「案では、今の状況を「災害医療」と捉えて国や自治体に対して医療体制を強化するよう求めていて、▼これまでコロナ対応に関わってこなかった医療機関に協力を求めることや▼学校や職場などで体調が少しでも悪い場合は簡単に検査を受けられるよう促すこと、▼入院調整は保健所と都道府県との連携を強化して行うことなどを求めています。」と、医療提供体制への対策を求めています。
追記： 提言の内容は下記urlに。本文読んでいただければわかりますが、医療提供体制についての提言を最初に書いています。その後に、行動変容のお願いです。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai5/kyouka_teigen.pdfこの分科会は、あくまで感染症対策を所管するのであって、医療体制に関しては所管外です。所管外のことを求めるのは酷でしょう。
ここでいう「分科会」は新型コロナウイルス感染症対策分科会のことでしょうけども、この分科会の検討事項は、あくまで「新型コロナウイルス感染症対策に関する事項（ワクチン接種に係る事項を含む。）。」です（※1）。
つまり、「感染症の対策」が検討事項であって、医療体制＝感染後の対策は、検討事項ではありません。できたとしても、せいぜい「感染対策としての医療体制の確保」くらいでしょう。
医療体制については、別途「医療・公衆衛生に関する分科会」があり、ここが検討を担当しています（※2）。
もっとも、かっこ書で（新型コロナウイルス感染症対策分科会の検討事項を除く。）となっていますが、これも、設置の際の資料（※3）では、特に医療体制に関する検討事項が追記されていないことから、医療体制については依然として医療・公衆衛生に関する分科会の検討事項なのでしょう。
（まあ内部での厳密な区分については、部外者には計り知れませんが）
で、その「医療・公衆衛生に関する分科会」が何をしているかというと…
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128525.html
最新の開催日が2019年12月5日ですので、新型コロナについては、実質的には稼働していないわけです。
稼働していない分科会に問題があるのか、稼働させていない政府に問題があるのかは存じませんが、いずれにしても何もしていないのは酷いと思います。
もちろん、新型コロナウイルス感染症対策分科会が医療体制についても検討事項としているのであれば、そろそろ検討していただきたいところです。
※1 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/konkyo.pdf（p.2）
※2 同上
※3 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona1.pdf（p.2）発生から一年半以上経って、「非常事態対応」が一番できてないのは、全国の医師会という印象を持ってます。
ワクチン接種も進んだ今、漠然と人流を減らすのは無理だし、ダメージとメリットのバランスも悪いです。分科会の人選も再考が必要なのでは？
闇雲に不安を煽るのではなく、感染症対策を改めて正確に伝えつつ、病床数を大胆に増やす施策が最重要なのでは無いでしょうか？
自宅療養者が増えてることに医師会にも厚生労働省にも「緊急事態」という認識で取り組んでいただきたいです。
