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人々への行動変容もお願いしていますが、「案では、今の状況を「災害医療」と捉えて国や自治体に対して医療体制を強化するよう求めていて、▼これまでコロナ対応に関わってこなかった医療機関に協力を求めることや▼学校や職場などで体調が少しでも悪い場合は簡単に検査を受けられるよう促すこと、▼入院調整は保健所と都道府県との連携を強化して行うことなどを求めています。」と、医療提供体制への対策を求めています。

追記: 提言の内容は下記urlに。本文読んでいただければわかりますが、医療提供体制についての提言を最初に書いています。その後に、行動変容のお願いです。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai5/kyouka_teigen.pdf
発生から一年半以上経って、「非常事態対応」が一番できてないのは、全国の医師会という印象を持ってます。
ワクチン接種も進んだ今、漠然と人流を減らすのは無理だし、ダメージとメリットのバランスも悪いです。分科会の人選も再考が必要なのでは?
闇雲に不安を煽るのではなく、感染症対策を改めて正確に伝えつつ、病床数を大胆に増やす施策が最重要なのでは無いでしょうか?
自宅療養者が増えてることに医師会にも厚生労働省にも「緊急事態」という認識で取り組んでいただきたいです。
オリンピックを開催した以上、人流減らせと言っても無理だと思います。そうゆうメッセージ性があったのだということをもう少し認識すべきです。
そもそも論として、欧米は医療崩壊していないのに、日本は民間の小規模病院が多いので桁違いに少ない感染者数でも医療逼迫、医療崩壊しそうになる。なら、改善すれば?有事なんだから、と有事対応している飲食店業界から見ると普通に思うし、多くの人が思っていると思います。
そもそも緊急事態宣言とは、医療体制の拡充のための時間稼ぎという建付けだったはず。
ならそこをまず否定して頂かないと色々と矛盾してます。
コロナ発生から約1年半が過ぎた中で、今だ人出を減らすことしか提言が出来ないのが非常に残念。
一回目の緊急事態宣言時に5割減以上になったはずが結果として現状があるのであれば、大胆な方針転換を提案できないものだろうか。
人出を減らすという提言は「俺たち責任取りたくない」と捉えてしまう。
「救える命が救えなくなるようの状況になり始めている」「災害医療」という言葉が出てきています。
現状を反映する言葉として、この2つは非常に重要です。

正直な話、分科会が出しているメッセージ全体としてはあんまりこれまでと変わりません。
もはや今の都内は「ほどほど感染対策してれば日常生活しててもいいよね」という空気感であり、そこに対する危機感を感じます。
特に買い物について、「百貨店の地下の食品売り場」と具体的な感染ホットスポットに言及しており、「より具体的で的を絞った対策を」というメッセージも感じます。

個人的には「これまで関わった来なかった医療機関に協力を求める」のは、単に「どこでもコロナを見るべき」というメッセージと捉えるのは安易と考えます。
既にコロナ重症者を治療できる様な、感染症対応設備や集中治療設備を持つ病院はほとんどコロナ対応をしています。
その中でこのメッセージが出るということは、「どこでも重症者治療をしろ」という狙いではなく、「重症者治療を行える高度急性期病院の病床を空けるために、治療後の患者を受け入れる病院を増やす」というメッセージではないかと感じます。

数字に関しては5割削減は感染拡大抑制としては不十分だが、他の指標とすり合わせたものだと感じます。
現実的に経済はある程度動かさなければならないが、感染の拡大を止めなければそれによる経済損失も存在し、また国民感情にも配慮せねばなりません。

そういえば病床確保について、以前「病院に対する事なので(尾身会長などに相談せず)政治で決めた」という発言がありましたね。
ここで病床確保について踏み込んだ提言を示すというのは、また意味のあるメッセージでしょう。

<追記>
医師会を悪者にする投稿が目立ちますが、大半のいわゆる「大病院」は医師会の管轄下ではありません。
開業医がコロナに対応できるかは医師の年齢や基礎疾患、人数などにも関わっており、地域に応じて検査などを運営している医師会もあります。
この様な大病院の病床コントロールは行政マターであり、医師会を悪者にすれば解決する問題でないのはご承知ください。
分科会はどうして医療体制にメスを入れることなく、国民に不自由ばかりを押し付けるのでしょう?

まさか、同じ医療従事者という「仲間意識」だからじゃないですよね〜。
東京都で人出を5割減らす!

少なくとも、飲食店の時短営業よりも確実に効果はあると思います。

しかも、手っ取り早い手段があります。
『オフィスワーカーは原則自宅勤務とする』

何も長くやる必要はありません。2週間程度。
一度やってみれば良いと思います。

特に永田町と霞ヶ関は是非取り組んでください。
生活があるから外に出ているわけで、リモートで仕事が出来る人はしているわけです。外に出ないで済む方々程、世の中は簡単ではないと言うことなんだと思います。

コレは一年半前から、分かりきっていたことです。五割減らしたところで、いつ前の水準に帰れるのでしょう?四の五の言って、出口に向かわないようなことを奨励しかねない。

不可逆的になりかねないことを簡単に言って欲しくないものです。
法的根拠が希薄な自粛要請など実効性がないことは明白となったいま、遅きに失した医療システム強化という本題に取り組めば良いのだと思います。都民が愚かなのではなく、現状はリスクベネフィットが局所的に勘案された結果であり、大局感を個々人の自助に求めるのは筋違いというもの。

神奈川県は県病院協会の加盟病院に新型コロナウイルス患者の受け入れを検討するよう要請しました。東京都でも同様の施策をまず講じ、医師会と共に大局的なリスク管理の指針を示して欲しい。医療キャパシティが10倍化して英国並みとなれば、新型コロナはもはやさざ波以下なのですから。
記事では「人出の5割減」という部分が大きく取り上げられいますが、これは既に対策を講じている多数の人々の反発を受けてかえって逆効果ではないかと思います。ワクチンの接種拡大への道筋を明確にすることと、医療体制の強化などこれまで立ち遅れている分野をどうするか、をまず明らかにした上で、行動変容については具体的に何が足りないのか、地域や性別、職業など場合分けして「お願いすること」を具体的に示さないと人は動かないと思います。
恐怖を煽り、昨年4月や5月のような我慢をお願いするだけでは限界が来ていると感じます。