ＮＹＳＥ、取引フロア入場にワクチン接種を要請へ
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現在ニューヨークで勤務していますが、最近数ヶ月間でワクチン接種義務化の流れが加速しています。複数の医療機関グループでワクチン接種の義務化が始まったのを皮切りに、ニューヨーク市では学校の教職員や警察官など市の職員を対象にワクチン接種または、毎週の検査を義務づける方針になっています。
ほとんど元の生活を取り戻していたニューヨークでも、デルタ株の流行により少しずつコロナの感染者数が増えてきましたが、18歳以上の7割近くがワクチン接種を完了していることもあり、重症化する人は少なく医療現場の逼迫にまでは至っていません。
今後、ワクチンがいつでも、どこでも、誰でも受けられる状態になった場合、日本でも同様のルールが導入される可能性もありえます。ワクチンの接種体制が整った先進国でこうした動きがいよいよ本格化して来ましたね。打ちたい人が未だ打てない我が国で一般化するのは時期尚早かも知れませんが、全社員に職域接種する体制が整った企業などを嚆矢に我が国でも認めるべきであるように思います。厚労省は「仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます」、「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています」との姿勢を頑なに守っているようですが、ワクチンを打たない自由には、同僚、顧客、取引先を守る責任が伴います。以下のＵＲＬにある表記を一刻も早く改めて、各職場の責任で方針を決める裁量の余地を与えるべきかと思います。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0053.html
デルタ株が広がって集団免疫のバーが上がり、緊急事態宣言を９月まで延長しよう、ロックダウンを法制化しようといった声も出る中で、正常な社会活動と日本の衰退を防ぐため、手段を尽くしてワクチン接種を加速して、接種を済ませた人を核に社会活動を正常化させることが必須であるように感じます。ワクチン接種が任意で差別も防いでいると強調すればワクチンを承認した厚労省の責任は万が一の事故に際して免れるでしょうが、接種を受けず陰性証明も出さず職場全体を閉鎖に追い込むような行為を認める義務を企業に課すのは、やり過ぎじゃないのかな・・・ （・・;必要な人にワクチンが行きわたれば、日本でも十分に起こりうる。次に何がおきるか？考えてみた。
ワクチンの有効期間を管理する必要が出てくる。当然、定期的に打ち続けないと効果は失われていくので、運転免許証なみのワクチン証明書なるものができそう。
そして日本では、ワクチン証明書を物理的なカードで発行し、役所での受け取り行列ができる。毎日のようにワイドショーで行政が叩かれる姿が想像できる。
2020～2021年の給付金等の反省を活かして、行政のDXを。
