「脱炭素宣言」で未来を描く企業が増加！昨年末比1.7倍に
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大企業の脱炭素宣言、ゼロカーボン宣言は、かつてのゼロエミッション宣言、ＩＳＯ認証と同じく、数年で横並び宣言をするトレンドになってると感じます。
ゼロカーボン宣言をしないと、経団連の会合に行けない！
次の問題は、どこまでのコスト増を、計画するかです。
これから、再生可能エネルギーが増加するとしても、コスト負担を誰がやるのか？
ＦＩＴによる国民負担のみでは、必要な分は満たされないので、自ら一定の負担を覚悟して再生可能エネルギーの発電ネットワークに入りプロモートするか、プレミアムのついた高いエネルギーを買うのか？
それのリスクとチャンスを、きちんと見据えて取り組むのか、流れに合流して、周りと一緒に流れるのか、分岐があります。
私達は、自らネットワークに入ってこられる企業との連携によるゼロカーボン創造に、これからも取り組んでいきたい。
注目のコメント
環境への配慮や脱炭素などはSDGとしの位置付けが強いですが、炭素税や資金調達面での影響(株主、銀行)を考えると、脱炭素はもはや経済的な利益もしくは不利益を伴う新たなルールとなってきています。
目標年を早めたり、2030年目標を設定する企業が増えているようですね。欧米で炭素国境調整制度の導入が本格的になってきたことが背景にあるのでしょうか。
日本には対産出額CO2排出量が多い産業分野が多いので、炭素国境調整が始まると輸出競争力が低下してしまう可能性が高く、そうならないうちに対策しておかねばなりません。宣言に留まらず目標達成されることを期待。首相のカーボンニュートラル宣言から間もなく、先進的な事業者からは次々と2050年ゼロ目標が打ち出されました。これに引き続き、2050年よりも前（例えば2030年）の具体的な計画を公表する事業者も出始めた印象です。
本文に記載の、ESGの投融資の広がりもひとつの理由だと思いますが、それに加えて海外の事業者による取引先まで脱炭素を求める動きや、脱炭素が達成できない取引先はサプライチェーンから排除するような方向性が明確になってきたことも大きいと考えています。
