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環境への配慮や脱炭素などはSDGとしの位置付けが強いですが、炭素税や資金調達面での影響(株主、銀行)を考えると、脱炭素はもはや経済的な利益もしくは不利益を伴う新たなルールとなってきています。
目標年を早めたり、2030年目標を設定する企業が増えているようですね。欧米で炭素国境調整制度の導入が本格的になってきたことが背景にあるのでしょうか。
日本には対産出額CO2排出量が多い産業分野が多いので、炭素国境調整が始まると輸出競争力が低下してしまう可能性が高く、そうならないうちに対策しておかねばなりません。宣言に留まらず目標達成されることを期待。
首相のカーボンニュートラル宣言から間もなく、先進的な事業者からは次々と2050年ゼロ目標が打ち出されました。これに引き続き、2050年よりも前(例えば2030年)の具体的な計画を公表する事業者も出始めた印象です。

本文に記載の、ESGの投融資の広がりもひとつの理由だと思いますが、それに加えて海外の事業者による取引先まで脱炭素を求める動きや、脱炭素が達成できない取引先はサプライチェーンから排除するような方向性が明確になってきたことも大きいと考えています。
今年のCOP26では気候変動リスクに関する情報開示の大きな進展が期待されています。IFRSもタスクフォースを立ち上げ本格的に会計基準の改定に向けて動き始めています。宣言するだけでは許されない状況になりつつあります。
脱炭素ブーム。ブームだからこそビジネスチャンスは豊富。コンサルは大忙しみたいです。

目標設定は合理的な説明が難しいですが、賢しらぶって様子見するより余程いいですよね。

各社ともほとんど2030年を中間目標年としているので、2029年にすれば抜け駆けできます。
事業そのものや融資面のメリットだけでなく、採用にも影響するサステナブルに関する取り組み。
大きな企業なら、部署移動希望にすら影響するように。