“京都市”は夕張市と同じ『財政再生団体』に転落するおそれも…行財政改革計画を確定
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驚きの記事ですが同記事では詳細が分からず、ようやく原因に関連する内容が書かれているものを発見。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a87615dab00aaef2e8af07cf6b8102e1e072e04
借金残高8,500億円に対し、今後５年で1,600億円削減するとのこと。
かなり構造的な問題があるようで、地下鉄の運営コスト、学生街であるため少ない住民税、景観条例による税収期待の大きいマンション建設が不可、などなど。
マンション税の工夫は、池袋がある豊島区が近年の成功モデルとして取り上げられることが多いですね。
今回の件では、「何を削るか」が大きな議論となっており、それは京都という街の未来像をきちんと描くことから始めるべきだ、との声が大きいようです。
世界でも通用する京都ブランド、財政破綻などにならないでほしいです。なかなかショッキングなニュースですね。
内訳の記載がないのでなんとも言えませんが、例えばコロナ前までは大幅黒字だったと思われている観光収支も、実は市外の企業が多いために、域内収支は決して潤沢ではないと聞いたことがあります。
これは京都に限ったことではなく、広島もそう。
いずれにしても、構造的な見直しが求められている、ということでしょう。
じゃないと、何のための観光ビジネスか？ということになります。地方自治体は通貨発行権を持たないので、国の話とは違って限られた歳入の中で予算付けを考える必要があるのですが、京都市の場合は身の丈に合わない箱物工事をしすぎです。
耐震性の観点から今工事中の市役所改築は必要であったとは思いますが、桝本市政で積立てた300億は門川市政で使い込まれ、実質市債の新規発行で予算付けされています。
更に問題なのは芸大移転で、経済効果の議論も無く京都駅前の320億相当の土地に270億の建設費をかけて工事中です。財政破綻すると言いながら2月の市議会では賛成38(自民、公明、民主、無所属)反対27(京都党、維新、共産)で可決されました。市長の出身である教育委員会の事業ですが、市議会は市長に対する牽制にはならなかったようです。
ただでさえ人口減少が続く今、自主財源を確保するには生産年齢の人口流出を食い止めることが不可欠ですが、20〜39歳の社会増減を見ると就職で転出超過になる傾向は変わっていないし、日本人のみの集計で見れば寧ろ悪化しています。20〜39歳の合計で元々800人程度の転出超過でしたが、市長がホテルが足りないと言い出した16年以降は2000人超の転出超過です。
比較が出来る2013〜2017年で見ると、京都府観光統計によると観光消費額は0.75兆→1.19兆と59%伸びましたが、同時期の府内総生産のうち運輸・郵便＋飲食・宿泊は7106億→8319億の17%増に過ぎず、観光消費の多くは外の資本の所得になったことが明らかです。消費額と生産額は一致しないでしょうし、税収の面からも見る必要はありますが、もうインバウンド振興のあり方は見直すべきだと思っています。大阪でも福岡でもホテル開発とオフィス供給は両輪で進めているのに、京都は11年以上オフィス供給がありません。
