米消費者物価、5.4％上昇 7月、高水準続く
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さすがに6月の前月比+0.9%が続いたらえらいことですが、7月の＋0.5も、単純に12倍しただけでも年率６％になりますので、前年比もしばらく高止まりそうですね。https://data.bls.gov/timeseries/CUSR0000SA0&output_view=pct_1mth
米労働省の資料を使って２０１８年から今年まで７月の前年同月比の動き試算してみると、2.7％、2.1％、1.1％、5.4％で、コロナ禍による低下の反動があるにせよ、5.4％はかなり高い印象です。ちなみに新型コロナ禍の影響で昨年３月から５月まで前月比で▲0.3％、▲0.7％、▲0.1％と連続で落ち、その反動からか６月から８月まで前月比0.5％、0.5％、0.4％と高い上昇が続きましたが、その後年末まで0.2％、0.1％、0.2％、0.2％と一旦落ち着きました。それが今年１月に0.3％に上がって以来２月0.4％、３月0.6％、４月0.8％と急伸して５月0.6％、６月0.9％、７月0.5％と続きます。
供給に制約が残るなか、コロナ禍からの反動で消費が増えて一時的にインフレ率が高まっただけ、というのが量的金融緩和と巨額の財政支出を容認する根拠になっているわけですが、インフレが再加速を始めた今年１月から４月にかけてはイデン大統領が誕生して大型の財政支出を決め、サマーズ元財務長官らがインフレを警告し始めた時期に当たります。高い率とはいえ７月に少し下がったのがインフレ率が落ち着く端緒になるのかどうか （・・?
就業者数と失業率こそコロナ禍前を下回るものの、求人がコロナ禍前を大きく上回って人手不足感が強く賃金上昇が続く雇用市場と相俟って行方から目が離せません。今月２６日に始まるジャクソンホール会議でパウエル議長がどんなメッセージを発するかが気掛かりです （・・;
