米上院、385兆円の支出案可決 温暖化対策、福祉に投資

コメント

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年08月12日

  コロナ対応の経済救済策、インフラ投資、温暖化等の対策と続けざまに大規模な支出を進めるバイデン政権と、それを受け入れる上院。バイデンは超党派にこだわり、共和党も巻き込んでいる。茶会党が幅をきかせた時代をトランプが終わらせた恩恵。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2021年08月12日

  上院は通過した超党派議員の1・2兆ドルの「ハード」インフラ投資と、こちらの気候変動、子育て・教育支援などの3・5兆ドルの「ヒューマン」インフラ投資をすり合わせず別々に通していくのかどうか。
  
  まずは「ハード」だけでも立法化させ、「超党派」の成果を示したいバイデン政権に対して、それを下院側が通すかどうか。「超党派で決まったことが必ずしも国民にとっていいかどうかはわからない」というオカシオコルテスの言葉が示唆的。
  
  一方で、「ハード」と「ヒューマン」をそれぞれ別に通そうとした場合、「ヒューマン」の方は下院は通っても、50対50の上院でフィリバスター回避の財政調整を狙わないといけないのですが、民主党側がほぼ全員賛成しないと無理。マンシンが既に否定的な発言をしています。
  
  秋まで落としどころをめぐる攻防でしょうか。
• horio hitoshi

  役立つ補足記事をコメントします

  ・2021年08月12日

  先日インフラ法案（8年で130兆円）が上院を通過したばかり。民主党優位になっています。
  
  アメリカで法律を成立させるためには上院、下院のそれぞれで可決されなければなりません。ただし議事妨害など特別な例が上院には認められていたりします。以下のサイトが参考になります。
  
  法案が法律になるまでの道のり https://amview.japan.usembassy.gov/how-bill-becomes-law/ @USConnectより
  
  下院でも民主党が僅差で多数派なので、成立するものと思われます。
  
  米第117議会が招集、民主党が僅差ながらも上下両院で多数派に(米国) | ビジネス短信 - ジェトロ https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/bc59d8cf05b2f8f7.html