電通グループ 1000億円超の黒字見通し 広告収入持ち直しなどで
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なぜ本社売却益が営業利益になるのか、よくわかりません。
もともとビジネスモデルに不動産関連事業というのがあるのでしょうか。
追記
なるほど。
2020/02/18のプレリリースを見ると、定款の事業の目的に「(24)施設、建造物その他の不動産の売買、賃貸借、開発、管理、保守、運用等」という項目が追加されたのですね。
ただし、定款変更の時期からして今回の本社売却を見越してのことなのか分かりませんが。
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/pdf-cms/2020014-0218.pdf
注目のコメント
電通の強みは海外売上比率が高いことにあります。売上の落ち込みが踏みとどまったこととやコスト改善(と本社ビル売却が最後の一押しに)が決算に効いたわけですが、利益は国内外合わせてのもの。この、日本がダメでも大丈夫、を目指していくのはこれからの日本企業には大切な姿勢だと思います。
日本の市場をものすごく大胆にざっくりポートフォリオ的に見て見ますと…経済は他国に比べ低成長、他国とのシェア比較でもシェア低下中。先を見ても経済力に7割の寄与度がある労働人口も今後一気に低下しますのでプラス要因は現状あまりない市場です。つまり、よく言って「金のなる木」から実態としては一気に「負け犬」に動いているところですから。せめて企業はグローバル化して日本市場以外に収益基盤を持たないと日本とともに落ち込んで行ってしまう。
グローバル企業は日本に本社があれば、直接的には日本に多くの金額を納税するなどありますし、間接的には日本人の世界での活躍や日本企業製品のブランド力向上にも寄与し、日本経済に良い影響が見込まれます。電通はより一層のグローバル化と現在売上の51パーセントを構成するまでになったCXM分野の取り組みの伸長を今後も狙って行くのではないでしょうか?利益が出たら本業じゃないだの既得権益で儲けすぎと叩かれ、赤字だともう必要ない会社とか言われ、どんな決算を出してもサンドバックのように叩かれる電通は流石に可哀想。。
みんな電通とパソナが嫌いなんですよ。
共通するのは『不透明な仕事で中抜き』で利益を得る手法という部分。(広告代理店と人材派遣はどこもソレですが)
透明性を持つことはないでしょうから、何をやっても叩かれ続ける国民に嫌われ続ける大企業というポジションが長く続くでしょう。