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電通の強みは海外売上比率が高いことにあります。売上の落ち込みが踏みとどまったこととやコスト改善(と本社ビル売却が最後の一押しに)が決算に効いたわけですが、利益は国内外合わせてのもの。この、日本がダメでも大丈夫、を目指していくのはこれからの日本企業には大切な姿勢だと思います。

日本の市場をものすごく大胆にざっくりポートフォリオ的に見て見ますと…経済は他国に比べ低成長、他国とのシェア比較でもシェア低下中。先を見ても経済力に7割の寄与度がある労働人口も今後一気に低下しますのでプラス要因は現状あまりない市場です。つまり、よく言って「金のなる木」から実態としては一気に「負け犬」に動いているところですから。せめて企業はグローバル化して日本市場以外に収益基盤を持たないと日本とともに落ち込んで行ってしまう。

グローバル企業は日本に本社があれば、直接的には日本に多くの金額を納税するなどありますし、間接的には日本人の世界での活躍や日本企業製品のブランド力向上にも寄与し、日本経済に良い影響が見込まれます。電通はより一層のグローバル化と現在売上の51パーセントを構成するまでになったCXM分野の取り組みの伸長を今後も狙って行くのではないでしょうか?
利益が出たら本業じゃないだの既得権益で儲けすぎと叩かれ、赤字だともう必要ない会社とか言われ、どんな決算を出してもサンドバックのように叩かれる電通は流石に可哀想。。
海外売り上げが支えている一方、日本にグローバル人材が育っているのか。今こそ、日本法人の意識改革が必要。また、最近のあからさまな地上波TVの減退も気になる。ネットへの移行もいいのだが、電通には地上波TVの改革を主導してほしい。
13年にイギリスのイージスを買収してから海外比率が高まって、現在では約60%が海外売り上げ。当時は批判があったと思うけど、海外投資を継続した結果が現れてきて素晴らしい半期決算になってますね。
収益の伸びから考えると、利益を押し上げたのは圧倒的な原価削減かと。広告収入が順調という見方はあまり正しくないのでは。

原価削減やビルの売却益だけとは考えづらく、広告の原価の削減と考えるのが正しそうかな。
利益率の高い案件が多かったとポジティブに捉えるのか、貧相な対応で原価削減をしたことで利益を稼いだとか、下請け叩きなんかもないかは実情はわかりませんが、内容の検証が必要です。
2年前の水準に復活!
おそらく、計上されている固定資産の売却益は290億円ですね。(さすがに売上とごちゃ混ぜにはしないでしょう。)
オリンピック関連の請求内容などが事実なら、それはもう…😳
うち本社ビル売却益890億円
株式会社電通(でんつう、英語: DENTSU INC.)は、日本の広告代理店。その規模は広告代理店としては国内最大で、世界では第5位である。2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である株式会社電通グループについても記述する。 ウィキペディア
時価総額
1.37 兆円

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