スー・チー氏のＮＬＤ、近く解党の恐れ＝国連ミャンマー特使
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NLDの解党については5月下旬に選挙管理委員会がはっきりと言及をしていました。https://newspicks.com/news/5867673
あとはタイミングがいつになるかが焦点でしたが、本記事にあるように選挙無効宣言、そしてミン・アウン・フライン総司令官が暫定首相就任し、次はNLD解党へ流れが出ています。
これから、重要な論点は、NLDが解党された後にどうなるのか、です。NLDは国民統一政府（NUG）や連邦議会代表委員（CRPH）、人民防衛隊（PDF）のように「テロ組織」にまでは指定されていません。しかしながら、国営新聞をみていると、「テロ事件」が起こった際に、NLDとの関係を示唆する情報をちりばめる記事が過去に何度か出ています。NLDが「テロ組織」に近いという印象操作をしているとみられます。「テロ組織」と関係のある人物や団体が、再結集して新党を結党しても、認められない可能性があると思われます。
総選挙は2023年8月とミン・アウン・フライン総司令官兼国家統治評議会議長兼暫定首相が宣言をしていますが、それまでの間に、解体されたNLDに変わる勢力が、軍政の定義において「合法」な形で政党登録をし、選挙に参加できるか可能性にはかなり微妙な面が残ります。また、認められたとしても、かつての選挙のように軍主導の選挙には参加できないボイコットの可能性もあります。
先日、ＡＳＥＡＮのミャンマー特使が任命されました。徐々に動きはじめていますが、ＳＡＣ側が「テロ組織」とは対話しないという姿勢を出しています。とすれば、ＮＵＧとＣＲＰＨとも対話しないという理屈になります。ＡＳＥＡＮは4月の特別会合で5つの原則に合意し、関係各方面との対話を促進するという内容が入っており、それはミン・アウン・フライン氏も合意をしています。この合意がどのように実現していくのかも重要な焦点です。
かつての軍政と大きく違う点は、一般市民がネットを通じて国内外の情報にアクセスができること、国際社会の目が当時より厳しいこと、内政不干渉の原則があると言えどもＡＳＥＡＮ加盟国の国力が上がり以前よりは打ち手があることなどがあります。
ミャンマーに対する援助を行ってきた日本としても、今後の情勢にどのように取り組んでいくのかは、日本外交の真価が問われると思われます。国際社会が放置すれば、ミャンマーの民主主義は逆戻りし、民主化を一からやり直さなければいけなくなる。わずかの希望があるとすれば、民主主義を経験した国民が、軍部支配を認めない、という意思を持っている点だが、力で抑え込む軍部を排除するのは難しい。
国連でミャンマーを担当する事務総長特使は１０日、ミャンマー国軍の指導部が権限を強化する決意を固めており、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は解党となる恐れがあることを明らかにしました。
