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再開すれば、また救急車が多くなることが予想される。

接種を望む人の不安を払拭し、スムーズにワクチンが打たれるよう、再開するときは速やかに接種率が上がるような対応が求められる。
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いくつかの論点が混在している記事ですが、主な論点は次の通りです。

1 職域接種の遅れ
ワクチンの不足によるものですので、ワクチンの供給がなされないとはじめられないということについては記事の通りです。供給できていないことは残念ですが、その間に実質的に行政による接種が進んでいますので、変更して受けてもらうようにするしかないと思います。費用負担については、もともと特別な恩恵を受けることが不可抗力(ワクチン不足)によりできなくなったものの、それに関するサンクコスト(埋没費用)であり、「何の損害が発生しているのか」という点で論理に無理がないでしょうか。(なお、ワクチンは先行する職域接種施設に、現在も在庫として大量に存在しているはずです)

2 大学での授業への影響
狭い範囲でしかわかりませんが、私自身が関係する学部領域において、もともとワクチン接種を授業参加の条件とはしていませんし、ワクチン接種を授業ができる教員側の条件ともしていません。大学に接種費用負担が発生することもあり、一方で学生の接種希望の動向が読めず、当初より大学でワクチンを接種するつもりがない/していない/できないところが多くあります。ワクチンの接種と授業の実施にはもともと関係がありません。(コロナウイルスが蔓延すると対面授業ができるか否かには影響が及びます)

別の論点になりますが、コロナ禍以前より欧米への留学、講義を受ける条件にワクチン接種が入っています。日本でも導入は可能なはずで、いつまでもオンラインの授業を漫然と続けない為に、議論が必要な時期が近付いていると思います。(国民の特性上、これの導入が難しいことは予想されますが)

3 人件費高騰
職域接種の集中で医師、看護師等接種に必要な人材の人件費が、需給バランスの崩れから高騰することは致し方ないと考えていましたが、それが解消する方向での「職域接種へのブレーキ」ですので、この点においては、ポジティブなのではないでしょうか。

確かに、タイトル通り「仕切り直し」は必要ですが、「職域接種の遅れ」が関連する方に与えるネガティブな影響は少ないのではないでしょうか。(接種の遅れにより全体へのネガティブな影響は相当にあろうかと思いますが、その点はさておきます)
厚労省は「仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます」、「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています」としています。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0053.html
ワクチン接種が任意であることを強調して置けば、万が一にも事故があったとき、自身の責任を回避することができるとの思惑が入っていそうに感じないでもありません。
一方、世界を見渡すと、社員と顧客を守るため、ワクチン接種を出社の条件にする動きが出ています。希望する全社員に接種できる体制を整えた会社なら、職域接種が本格化する折に、会社の責任でそうした方針を取ることを認めて良いんじゃないのかな(・・?
それを認めず社内と取引先に感染が広がれば、こうした方針を示して拒んだ厚労省の責任です。職域接種が進むいま、職場に関する限り、企業が必要と判断すれば、そうした区別は容認して然るべきであるように思います。家族や地域社会といった共同体的な集団と異なり、企業は経営方針に共感する人々が自主的に集まって事業目的の達成に向けて貢献しあう社会的集団で、運命的に所属せざるを得ない共同体とは違うのですから。(・・
職域接種は初動反応速度の差で2回目が終わっている企業と、未だにワクチン不足でスケジュールの見通しが立たない企業で、今現在で実質2ヶ月の差が都内で出ていますね。
 
また、職域摂取でのワクチン廃棄レポートを読みましたが、多くが温度管理によるもので、また当日体調不良によるキャンセルがその要因となっていました。
 
キャンセルで空きが出たワクチンの有効活用化も、8月下旬以降の仕切り直しで解決すべき課題ですね。
ワクチン供給が足踏みしている間に、感染爆発が起きてしまいました。本当にバッドタイミングです。心配なのは、ワクチン供給に目処がついたとしても、ワクチン接種にあたる医師や看護師の人材確保が難しくなることです。医療の人材は有限なので、コロナ感染爆発による医療崩壊のあおりを受ける可能性があります。東京で療養先に確保したホテルの稼働率が半分程度なのも医療従事者ほ人材確保ができないからです。そしてパラリンピックが始まります。パラリンピアンは基礎疾患を持っている人が多く、感染が広がれば、オリンビアン以上のケアが求められます。大変な晩夏になりそうで心配です。
ベンチャー企業数社と共同で最低人数の1000人集め合同接種プロジェクトを実施しましたが、先日無事終了しました
記事にもある通り、納入スケジュールが直前まで確定せずにハラハラしたり、最悪医療機関にキャンセル料を払わないとだね、という話もしてましたので、各担当者の心労がよくわかります
スケジュールについては祈るしかありませんが、その他摂取プロジェクトの運営についてノウハウを共有するウェビナーを実施しますので関係者の方は是非どうぞ
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_NodA4NZMSJOLLodwgMnVsA
合同接種プロジェクトではノウハウ共有のためにレポートも作成してますのでぜひお役立てください!
https://go-do.team/news/report-20210730
「1日あたり医師3人と複数の看護師を8日間派遣するプランで約2700万円」

これは衝撃ですね!!

全員時給2万×8時間だとしても医師3人と看護師18人?
それとも、複数の看護師って100人くらいのことを言ってるのかな...
まぁ、もちろん派遣される医療者の人件費だけの話じゃないですけど。

ちなみにそんなに高くしなくても普通に人呼べると思いますよ。

それにしても、医療者の仲介はなかなか興味深い世界です、そんなに詳しくもないですが。突然、他の病院への転職の話が届いたりします。

実際には病院に出入りする医療機器メーカーや仲卸が仲介してたりするので、その場合は手数料0円なのに、仲介業者だと年収の30-50%とか持っていきますからね。



ワクチンの話に戻しますが、色々改善点あると思います。大企業しかできないような状況で過剰発注しといて、余った分を社会貢献のように枠ありますよ、とするのも供給が不足している時には非常に歪なやり方だし。
かたや中小企業でなんとか協力して何万人と接種したグループも、「あっ、やっぱりいいです。」みたいな人たちに振り回されたりしたみたいですし。

走りながら改善されることを願っています。
地域差はもちろんあるだろうけど、1日あたり医師3人と複数名の看護師を8日間派遣するプランで約2,700万円か。しかも更に場所の確保等も必要になる。一体いくらかかるんだろうか。当初計画からの後ろ倒しによって、自治体での接種の方が職域接種よりも早くなった。自治体での接種機会を社員に放棄させてまで職域接種に拘るメリットはどこにあるんだろう。お金をかけて接種時期は後ろ倒し。誰得なのか。
職域もいいんだけどそもそも自治体にも全然ワクチン届いていませんよね?
やはり地方の人の話を聞くと、地方自治体にワクチン回しすぎだよな、と思う。都市圏の接種率を上げないと感染者が減らず、騒ぐ人が多いのでそっちを優先すべきだったとは思うが、全体的にはスピーディーに進んでるので仕方ないかなというレベル。
アメリカみたいに、薬局でトレーニングを受けた薬剤師が接種可能、とかまでいけるとかなりスムーズにいけそう、という前にロジと供給の問題でしょうか汗