シティ、米主要都市で職場復帰の従業員にワクチン接種義務付け
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もはや職場のみならず、世界中でワクチン義務化の動きが加速していますね。主要な国内施設への入場や公共交通機関の利用に際し、ワクチン接種証明の提示を義務付ける国が急速に増えています。
フランスでは外食の際にワクチン接種証明(衛生パス)の提示が義務化され、NYでも同様の決定がなされました。アメリカではすべての軍人に対してワクチン接種を義務化するそうですし、教育機関においても同様の動きです。さらには外国人渡航者のワクチン接種義務化も検討されています。
ワクチン未接種では、行動がかなり制限されるというのが世界のスタンダードになってきています。それだけデルタ株が脅威であり、危機意識が高まっていると言うことなのでしょう。諸国でこうした動きが出る中で、厚労省は「仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます」、「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています」としています。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0053.html
ワクチン接種が任意であることと、ワクチン接種の有無で扱いに差をつけてはいけないことを強調する厚労省の立場は、ワクチンが開発される前から一貫して変わりません。ワクチン接種が任意であることを強調して置けば、万が一にも事故があったとき、自身の責任を回避することができるとの思惑が入っていそうに感じます。
しかし、身内の尾身会長がロックダウンの必要性まで口にされる状況下、平常の社会生活と経済を守るため、如何なる形でもワクチン接種を進めることが不可欠です。ワクチン接種を受けるかどうかの選択は各人の選択に任せれば良いですが、周囲の人と社会を守るため、必要な区別は容認する方向で表現を見直すべきであるように思います。
