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シンガポールが言及されていますので、現場感として少し追加をします。「20年には40~60歳に支給する訓練費を増額」という点は、コロナ禍の影響を受けての施策であり、これまで以上に、中高年に対してデジタル化対応を政府が促すようになっています。伝統的な対面ビジネスで実績を積んできた方がオンライン面談になり、うまくいかないという事例が、特にコロナ初期にはありました。中高年に限らず、語学からデジタルスキルなど実に様々なコースが補助対象になっています。

また学ぶ場所も重要かと思います。民間の教室だけでなく、公民館のようなコミュニティセンター(CC)が住宅地を中心にシンガポール各地にあり、こちらでも学ぶことができます。特に、在宅勤務が増えた昨今は、自宅に近いという点は地味ながら重要ポイントと思われます。CCは、日本でいう公民館よりも生涯教育としてのクラスが用意されているほか、デジタルが苦手という人に対してGovTechの政府系アプリのインストールや操作支援のサービスもSG Digitalとして提供しています。

他方、シンガポールは解雇しやすいことや国民向けには最低賃金が定められていないことなど雇用者に有利な体制となっています。裏を返せば、被雇用者側は労働市場で職を得られるスキルや経験を持っていることが非常に重要になるという競争的で厳しい側面もあると言えます。
コロナ禍により、もともと2025年の崖としてデジタル変革を着手しないとレガシーのシステムの維持に対応が追われ、担い手も不足するとも言われていたものが、その業界を超えて、業際横断にDXの必要性が増し昨年から一気にそのスピードが加速しています。
DXの実現のために、データを活用する新たなインサイトを見出し、自動化による効率化やAI技術の活用も進みますが、リモートワークの普及により、場所を選ばずに提供可能なロールが増加しています。弊社でも、skillsbuildとして、かつては家族の引っ越しなどのために一度は仕事をやめられた方に向けて再び学び直しのリスキルの機会をもたらし、またリモートワークのまま仕事に復帰できる機会につなげる活動を行っています。また学生の早い段階から、STEMの領域に興味をもっていただきこういったロールについていただくようなP-TECHもありますが、これまでの働き手の数をあげるには、リスキル機会を増やし、リモートワークでどこからでも働くことができる機会を作り上げる、そして技術力をつけて活躍いただく方々が社会全体でも増えることを願っています。
>日本は職業訓練への公的支出のGDP比が主要国でも最低水準
>デジタル化の遅れや生産性の低迷など、コロナ禍が顕在化させた日本の課題は多くが人材投資の遅れに起因する

政府や企業の人材投資の少なさも問題ですが、キャリア形成を組織に委ね、学びへの危機感の薄い個人も問題です。
政府や企業の取組を推進することも大切ですが、それを待っていては手遅れになる可能性があります。個人が危機感をもって自衛する努力も重要です。
「日本は職業訓練への公的支出のGDP比が主要国でも最低水準」。教育への公的支出が小さすぎる国なのです。子供PC一人一台の次は社会人学び直し。