政府、新築住宅の太陽光発電義務化を検討 2030年「6割」目標

コメント

選択しているユーザー

• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2021年08月11日

  2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の達成のためには、当然なが目標達成のための具体的戦略と施策が必須。化石燃料エネルギーから再生可能エネルギーへの転換には、これくらいの政策実施は当然だ。新築住宅だけではスピード感が無いため、企業の工場においても義務化する必要があるだろう。
  ガソリン車の販売を30年までにゼロにすると宣言した欧米先進国に比べれば、日本政府の具体策はまだまだ乏しい。

注目のコメント

• 渡邊 倫樹

  組織設計事務所 都市環境計画部兼R&D推進部スマートシティ戦略室　チーフプランナー

  ・2021年08月11日

  記事を拝見すると新築の戸建住宅がターゲットとのことですが、今後は新築の施設（所謂ビル。高層・低層共に。）や、既存の施設にも波及することが容易に想像できます。
  まちづくり屋としては「まち単位でのエネルギー自立」を標榜しやすくなる反面、施設設計屋としては対応に追われることになります。
  ともあれ「カーボンニュートラル」が政策として掲げられた以上、変化の潮流は避けられませんので、上手く波に乗れるようにしたいと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年08月10日

  住宅の屋根の形も取り巻く自然環境も様々で、増えた太陽光発電の不安定さを補うための発電等も勘案して本当のところどこまで効果があるものか・・・　義務化は如何なものかと思わないでもないですが、どうしてもやるというのなら、系統への負荷軽減とスマートグリッドも視野に入れ、通信機能を持つ蓄電池の設置も同時に義務付けるべきでしょう。覚悟を決めてそこまでやるなら賛成です　(^^;