キリンHD、ミャンマー関連で214億円の減損計上 事業撤退は否定
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カントリーリスクのあろうとなかろうと、海外事業を展開していくためには、減損を計上しなくてはいけない事態も起こりうる。地域のポートフォリオをどの様に考えるのか、また進出形態を合弁会社とするのかどうか、グローバル企業が検討しなくてはいけない事柄は多い。その中でも国や地域から撤退をするか否か、またそのタイミングの決断は最も難しい決断の一つだと思う。
グローバル企業が持ちうるリスクが如実に顕在化したパターンとして把握しておきたい記事。
(西側から見ると)未成熟な統治システムを持つ国家では、JVを前提条件に据えるケースがあり、往々にしてそこで国営企業と組まされる。他方、当事国からすればグローバル企業に市場を蹂躙されては国益を損なうことになるため、当然の対策とも言えるが、グローバル企業と有力者の結託は権力・富の集中を招く構造とも言える。
ミャンマーやベラルーシの動向を見ていると西側システムと彼らのどっちが正しいのか、そもそも誰からも見向きもされない存在がいないのかが気になります。これは表面的には古典的なカントリーリスクの顕在化です。しかし、背景にあるのは米中の対立ですね。経済安全保障がにわかに重視されてますが、直接的な中国のリスクより、両大国の代理の対立が各地で活発になる可能性が高まっていると思います。。