【論考】「人権後進国」をアップデートしよう
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人権というのは、法に基づいて強制力を持つ機関が守らなければ保障されない、という考え方が現代の世界では主流でしょう。
日本では、道徳教育で「思いやり」が強調されて、みんなで思いやりを持とうという、それで解決するかのような考え方を政府が広めてきましたが、人権というのは第一に法の問題です。生命権も自由権も教育を受ける権利も労働者の権利も、思いやりだけでは保障されない場合があります。外国人が教育を受けられなかったり、労働基本権を侵害される、といったことも起こります。
法と警察と裁判所があれば、人権は保障されるか、というと、まだ十分ではない、といわれているのが近年です。議会や裁判所からは独立した人権機関・人権委員会を設置するように求めたパリ宣言は1992年です。これは、日本国憲法ができたころには無かった考え方です。
各国の人権機関・人権委員会がどのような活動をして、どのような権限を持つかは、国によってかなり内容が違います。そういう新しい仕組みですが、そういう機関が国によっては捜査権や損害賠償命令の権限を持つことで、人権がより確実に保障されるようにする、という国が増えました。
諸外国の国内人権機構等一覧
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi_010525_refer07.html現在の高齢者が教育を受けた戦後の日本の教育では、教師による暴力は珍しいものではなく、また考え方としても男尊女卑や差別が、まかり通っていたと認識しています。
子どもの頃に受けた教育は、自分の中の常識として血肉となり、一生引きずるものです。
しかし、現代では暴力や差別は、たとえ些細なものであっても許容されなくなっています。
現在と異なる価値観の教育を受けた方々は、意識的に強く考え方を更新しない限り、社会から受け入れられづらくなっている現実を理解すべきです。司法試験の勉強をしていた者として、司法が独立出来ておらず、人権問題に踏み込めないのであれば、本当に残念な気持ちです。
＞その背景の一つとして、政権の影響を受けやすい日本の司法の人事制度が上げられる。
＞日本の裁判官の人事権は最高裁判所事務総局という機関が担っているが、この機関は法務省と人事交流がある。つまり、実質的に法務省が裁判官の人事に関わっているともいえ、行政から完全には独立できていないのだ。
行政や司法が機能しないのであれば、本記事内にあるような人権機関の設置が求められますね。
それにしても、日本て普段気が弱いくせに、「この原則に従い、すでに世界110カ国が国内に人権機関を設けているが、日本にはいまだ存在しない。国連は人権機関を設けるよう日本に勧告し続けているにもかかわらずだ。」
こういう所での、パッシブ・アグレッシブはほんとすごい（パッシブ・アグレッシブ（受動的攻撃性）＝相手に対して、消極的かつ間接的に不満や怒りなどを伝え、攻撃してくること）
日本は人種の多様性などの視点から、海外とは異なり、実感として湧きにくい部分があるのかもしれませんが、たとえ「人種」が同じでも、個人によって異なるように、「見える」ダイバーシティ（性別、年齢、身体的能力など）と、「見えない」ダイバーシティ（思考スタイル、教育、文化など）の双方を重視する必要があると思っています。
あと、最近よくハラスメントについて「昔はこれくらい許されたのに…」という論調も耳にしますが、「許されていた」わけではないと思います。これまで耐えていた声を、やっと発せられるようになっただけだと思っています。
