【木下斉】「人口に依存しない地域経済」への転換が必要だ
コメント
選択しているユーザー
これは仰る通り。
企業は株主のためにある、そして株主は利益の出る企業に投資をする。
この一見当たり前のような循環が今の地域経済の発展を止めているのではないだろうか。
配当や株主優待、ビッグネームに踊らされずに企業のパーパスモデルをより深く見て、地域経済の発展にどう寄与しているのかを消費者がもっと把握すべきである。
佐賀県でマクドナルドが出店した際に、地元のパン屋を救う地域住民が不買行動を起こした例のように地域と企業の密接な関係が、図体が大きくなればなるほど失われて行く気がしてならない。
地域経済をリスクを負ってでも創ろうとする企業へ、投資がしやすいモデル設計が今こそ必要ではないだろうか。
注目のコメント
人口論で何でも語られる昨今ですが、少人口でしっかり稼ぐ産業がある、少人口高付加価値の産業と向き合うことがローカルは可能だし、大切。地域経済循環を意識しないと、闇雲な先行投資を国税つかってやったけど地元負担のほうが多かったり、沢山の観光客を誘致しようと地域外のホテルばかり誘致して地元資本企業をないがしろにしたら、観光客くるけど地元が全然儲からないなんてこともかなりあります。もう少し冷静にちゃんと地域経営の戦略を組み立て、モノ経済、コト経済両面で稼げる地域つくりと向き合うときと思います。人口は結果であって、すべての原因ではないのです。
木下さんとは北海道経済コミニティ「えぞ財団」の活動でご一緒していますが、日頃からの木下節が分かりやすくまとめられている記事になってると思います。
ここで述べられているようにこれからの持続可能な地域をつくっていくには補助金だよりの一過性のものとかではなく本当の意味で地域に根づく経済に向き合っていく事が重要ですね。また人口を増やすというベクトルではなく、どういう地域にしていきたいかどう稼いでいきたいかのグランドデザインがあって、どういう人に来て欲しいか、どういう人が育って欲しいかというのが生まれてくると思います。20年以上も地域活性化の現場にコミットしてきた木下さんのお話はリアルです。
・人口が増えれば何とかなる
・補助金で大きな投資をすれば何とかなる
この発想からの脱却が、地域が「稼ぐ力」を身につけるための大前提になるのだと感じます。
