強まるロックダウン論 感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重
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残念ながら、必要な方策を決める前提となる最も大切な事が、定まっていないと思います。「日本は、一体何を目指しているのか？」ということです
①NZや豪のように、「（ほぼ）感染者ゼロ」を目指すのであれば、厳格な国境管理等を行い、ほんの数人の感染者が出ただけで、繰り返しロックダウン（LD）を行う、ということが必要になります。
②一方、欧米のように、ある程度の感染者が出ても、ピーク時よりはずっとマシと受けとめ、かつ、ワクチン接種の進展もあり、感染防止規制（LD、マスク、営業等）を緩和していく国もあります。（規制再強化が行われる場合もあります）
これは、どれが正解というよりも、基本的にはこれまでの感染状況等も反映した価値判断の違いです。
日本の国民感情としては、五輪を開催しておきながらロックダウンというのも、もはやあまりにチグハグで従う気になれないと思いますし、一方で、欧米のような感染状況も許容されないでしょう。（累計（8月8日）で、米国（人口3.3億）感染者3600万・死者62万、英国（同6700万）610万・13万、日本（同1.25 億）102万、1.5万）
であれば、現実的な落とし所としては、個々人が引き続き必要な感染防止策を取りながら、ある程度の社会経済活動を維持・再開しつつ、ワクチン接種を進め、コロナ用病床・スタッフを増やし、重症者・死者をできる限り出さないようにする、ということではないでしょうか？
現在、新規感染者数が過去最多となる一方で、高齢者へのワクチン接種が進展し、重症者は抑えられています。しかし特に首都圏で、医療の逼迫が起こっており、加えて入院基準の厳格化により、自宅療養中の重症化・死亡も懸念されます
米英では、既存病床の転用のほか、コロナ用の病棟・病院を新設する等して、大幅に病床を増やしました。そもそも、病院の規模が大きい、かかりつけ医（診療所）の紹介無しに病院の受診はできない、平均在院日数が日本より短い（国民の側も過度な医療を求めない姿勢が必要）、病院は公立で政府の指示が効く（英）、州政府の権限が強い（米）といった、様々な理由がありますが「制度が違うから、日本ではできない」ではなく、「現状できることは何か」、そして「これを機に制度・システムそのものを変革していく」と考えるべきです
できない理由をいくら並べ立てても、命は救えません８月２日に終わる週の各国の人口百万人あたりの新規陽性者数と死者数の一日平均は以下の通りです。
日本 103人 (0.09人)
米国 320人（1.48人）
英国 397人（1.34人）
フランス 304人（0.55人）
ドイツ 34人（0.21人）
一時は日本の数十倍の陽性者と死者を出してロックダウンに及んだ欧米諸国ですが、今なお日本より状況が悪い段階で活動を再開し、米国はこの４-６月期でコロナ禍前のGDP水準を取り戻し、欧州も日本より遥かに早い速度で回復の途に就いています。こうした状況で新規陽性者数の増大が喧伝され怖れられるのは、医療供給体制が不十分で感染しても入院できないと脅かされているからじゃないのかな （・・?
「ロックダウンの法制化さえ議論しなければいけなくなる」と主張する尾身会長や、「ロックダウンのような手法の在り方の検討」を主張する全国知事会が今の段階で真っ先に「法改正などの必要性も含めて議論すべき」は医療機関への強制措置でしょう。身内の尾身会長も地元医師会の反発を恐れる知事さん方もそこには本気で触れないようですが、人口当たり他国より多いとされる病床の殆どに酸素を供給するパイプくらいはある筈です。医師会はいろんな理屈をつけて病床が使えないことを強調していますが、今の憲法下でロックダウンといった強烈な私権の制限が出来るなら、病院をコロナ患者向けとその他向けに強制的に切り分けることだってできるはず。
コロナ禍からの立ち上がりが遅れれば、シンガポール、香港はもとより、ほんの１０年ほど前まで圧倒的な差があった韓国、台湾にすら豊かさで負けかねないのが日本の置かれた現実です。経済と財政に責任を負いワクチン接種を進める政府が「いまのところロックダウンには慎重」なのは他国との感染状況の差を見れば当然であるように感じます。感染症専門家は人生に一度あるか無いかの活躍の場ですし、普段は目立たぬ知事さんも政府を向こうに回して感染対策を主張すれば評価が上がります。コロナ禍による巣篭りで主要メディアの広告料も増えている。こうした勢力と政府の間で立場の違いが出るのは当然ですが、世論は前者に乗って菅総理の支持率が落ちているようなので、戦いは前者に分がありそう。でも、本当にそれで良いのかな・・・ （・・;
