米6月求人1000万件突破、過去最高 採用も増加
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数値で見れば雇用者数は増加していますが、実際には働き手を見つけられずに苦労しているレストランなどの店舗が多いようです。
失業保険給付の上乗せが大きな理由で、安い賃金なら手当てを受給した方がいいと考える人が多く、エントリーレベルの仕事でさえ、今まででは考えられないような賃金をオファーしてもなかなか人が集まらないとの話をよく聞きます。
コロナ懸念と同時に、財政支援措置の負の側面が出ているのではないでしょうか。
とはいえ上乗せ措置を早期に終了した州でも雇用の回復につながっていないとの調査結果もあるので、今後の動向が注目されます。
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６月は非農業部門就業者数も８５万人増え、７月は９４万人と更に加速しています。失業率も６月の5.9％から７月は5.4％に下がり、平均時給も継続的に上昇中。そうしたなか「（６月の）求人件数が前月比５９万件増加し１００７万３０００件と、過去最高を更新」との結果なら、米国が人手不足の状態にあるのは間違いなさそうに感じます。ところが不思議なことに、就業者数だけは新型コロナ禍前を大きく割り込む状況が続いています。
FRBは就業者数が戻っていないことを捉えて雇用はまだまだ弱いと主張して量的緩和を続けていますが、手厚い現金給付と失業給付の加算が労働意欲を削いでコロナ感染のリスクがある低賃金の職場に人が戻らないだけで、雇用は十分強いという見方も存在します。そうした見方をする２５州は６月から７月にかけて前倒しで失業給付の加算を打ち切り、就業者数も６月から７月にかけ増加が加速しています。失業給付の加算を前倒しで打ち切ったのはもともと活動制限の緩い共和党優勢の州が中心ですから、民主党優勢で活動制限の厳しかった州が打ち切りに加われば就業者数の伸びは更に加速するかもしれません。
米国のGDPは今年４－６月にコロナ禍前の水準を回復し、インフレ率も高止まり。金融政策変更の効果が表れるには相応の時間が掛かりますから、量的緩和縮小開始のタイミングが遅れると、経済が過熱するリスクが生じます。
イエレン財務長官も雇用の弱さを巨額の財政支出の根拠の一つにしていますから、雇用の強弱の判断が金融政策と財政政策の両面に影響します。指数の動きが割れる雇用は本当のところ強いのか弱いのか。動きから目が離せません （＠＠。この経済指標は、今の米国をもっともよく示している重要指標の一つ。1000万人の求人がある一方で、依然としてコロナ前から570万人が失業しているのが米国。この雇用のミスマッチは、米国の景気回復が通常のリセッションからの回復過程と異なる可能性を示している。
