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米中対立の動きが、各国企業の中国離れを加速させています。私が今年3月スクープしたLINE問題
https://www.asahi.com/articles/ASP3J7K5DP3JUHBI03T.html
をきっかけに、野村総合研究所はデータ管理の見直しを進めているそうです。安い中国企業に委託している。ただ安いから、では通用しない時代に入っているのです。こうした経済安保の対策を怠っている企業は淘汰されかねない、というリスク認識を持った方がいいでしょう。
2015年に社運を賭けて5800億円を中国コングロマリットCITICに投じた伊藤忠。

以来CITICの株価は下がり続け、およそ半値になった2021年3月期の単体決算では2427億円の特別損失をだしています。

https://non-labor-dreamer.com/itochu-corporation-2020fy-2