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「雇われる」以外の働き方がある みんなで決める「協同労働」、本場で見たその仕組み

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  • 暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

    昔ユーゴスラビアで実践され、その筋の人たちから絶賛された、労働者自主管理企業モデルの現代版でしょうか。

    このモデルは儲かっているときは、まあまあ機能するのですが、悪くなってくると、それを覆すための先行投資より、仲間内の再分配が優先するようになる弱点があります。
    結局ユーゴの産業は、再分配を優先するあまり未来への投資を怠って、生産設備が老朽化する一方で労働コストはあがり、結果として競争力を失った挙句、後に国家ごと崩壊しました。

    その意味で成長を目指す社会とは非常に相性が悪く、歴史的には失敗が証明されたモデルなのですが、一方で企業の成長も所得の上昇もない成熟しきった日本や欧州のような社会では、社会的な歪みを解消する意味で、このモデルも多少なら許容されるべきではないかと、最近思うようになりました。


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    森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

    実は多くの法律事務所もこのモデルだったりします。組合なんですよね。なので、役職も「パートナー」です。基本的にはあくまでも個人事業主の集まりになっています。
    逆に言えば大きな設備投資などには向いていないですので自ずと限界があります。


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    市場にゆだねるでも国家に任せるでもない原理を経済に埋め込む。フランスの社会経済学者、ジャン=ルイ・ラヴィルが90年代、世界に先駆けて提唱した「連帯経済」の考え方です。イタリアの協同労働も、その延長線上にある働き方かと。こうしたスタイルがブラジルやイタリア、フランスなどラテンの国々に多いのは興味深いことです。

    参考)ラテン流「みんなの経済」は資本主義の対案になるか
    https://globe.asahi.com/article/11530491


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