｢数値目標は先進国並み｣菅政権の"いきなり脱炭素宣言"に決定的に欠けていること
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「いきなり脱炭素宣言」。なんか「関白宣言」みたい（笑）。
菅政権以前に掲げていた「2050年に80％削減」も達成するのは相当難しい（その試算は拙著「エネルギー産業の2050年」でお示しした通り）ことは指摘されていましたが、脱炭素となるともう一桁難しさが上がります。
ただ、業種や国の別なく、例外なく、気候変動対策に取り組まねばならないということを示す上で、脱炭素を目指すことを宣言したこと自体は評価されるものであり、その点は土田さんも否定しておられないのだろうと思います。
ただ、それに続く戦略があまりにも希薄であるというご指摘でしょうし、私も同じ意見です。
加えて、同じこと（脱炭素宣言）をするのでも、「先進国との足並み」や「米国が納得しない」という理由なのはカッコ悪い。まさに自国のエネルギーという生命線に関わる問題をそういう理由で語るのは、ガッカリ以外の何物でもありません。
この気候変動問題について、「戦略的に考えよう」とか「政策の持続可能性を考えてちゃんとやりましょう」というと、やりたくないが故の抵抗と捉えられるのか、いろいろ批判されたりするのですが、そういう気候変動問題原理主義、再エネ至上主義みたいな考え方が、気候変動対策を持続不可能にすると思っています。
これ、産業革命以上の大変革ですから。
「環境対策が経済の負担という発想からの転換が必要」と言いますが、それは発想の転換でできることではなく、いま我々が使っているエネルギーよりも低炭素かつ安価で使い勝手の良いエネルギーを手に入れることが必要です。「環境と経済の好循環」を創り出す手前に、様々な痛みもあることも言わなければ、国民からすれば「だまされた」になるでしょう。
エネルギー政策を考える立場としてはそれはできないので、申し上げている次第。
先日pickしたように、スペインなどではエネルギーコストの高騰に批判も出ていますし、フランスのイエローベスト運動もきっかけは地球温暖化対策のための税でガソリン価格が上がることへの抗議であったことも含めて、学ぶべきでしょう。
https://newspicks.com/news/6078042?ref=user_829794
この土田さんの寄稿も一読をお勧めします。
注目のコメント
EUの脱炭素宣言に最も強く抵抗していたのがポーランド。EUで最も石炭に依存（電源の80%程度）している国で、脱炭素する際の負担が大きい。
2018年にポーランドのカトヴィツェで行われたCOP24で議長を務めたミハウ・クリティカ（Michal Kurtyka）気候相は、「EUのグリーンディールを通じた資金が、ポーランドのカーボンニュートラルに不可欠」と述べているが、ポーランドの脱炭素化の費用は7000億～9000億ユーロ（約89兆～114兆円）と言われているのに対し、2021～27年のポーランドのグリーン化事業へは、最大560億ユーロ（約7兆9000億円）しかEU資金が投入されない。クリティカ氏はEUに数兆ユーロの支援を求めていた。
また、EUの環境基準で唯一建設できる可能性のある環境性能を持つのは、日本のIGCC石炭火力発電くらいしかなく、昨年もポーランドは日本に対しIGCC輸出を求めてアプローチしていたが、日本は火力発電所を輸出することそのものをやめようとしているようだ。
国家的プロジェクトとして進めて来たIGCCだが、IGCCの為に開発された高濃度搬送技術はLNG火力よりも速いレスポンスを可能とする。既存の石炭火力にも適用可能。せめてこれだけでも普及してくれれば、既存の石炭火力の調整力を最大限に発揮し、再エネ導入にも資するのだけど。
脱炭素計画は、金融資本が家計や国家財政に手を出して格差を拡大する方向に向かっている。それが資本主義のドライビングフォース。
日本は別に主導権を取ろうとしたわけではないと思う。
そして、日本にとって必要な脱炭素とは、脱石油ではないか。ＥＵの悪口シリーズ、という訳ではありませんが、現フォンデアライエン執行部の覇権主義に対しては、冷静な判断が求められると考えます。
ＥＵ執行部が突き進むとして、米国はバイデン政権後に今のムードに変化が生じるか、ひっくり返る可能性もあります（トランプ前大統領的な指導者が生まれるシナリオは十分にあり得るため）。
数値目標だけで競り合うのではなく、真に意味がある術で気候変動対策を進めていく必要があるのではないか、というのが、私の一貫したメッセージです。自己目的化の罠は回避しなければなりません。
