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【核心】ニッポンの「エネルギー政策」3つの大問題

NewsPicks編集部
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  • NewsPicks 記者

    8月4日、「エネルギー基本計画」が了承されました。
    エネルギー基本計画は3年に1回更新され、国のエネルギー政策の根幹をなすものです。その時々に応じて注目ポイントがありますが、今回はズバリ「脱炭素」です。

    新計画ではCO2排出量を削減するという意図もあって全体に占める再生可能エネルギーの発電量の目標が「36〜38%」とされました。ただし日本はこれまで政策の失敗や地理的条件などが理由で、現実と乖離しているん尾が実情です。
    その他にも、原発の未来図が今まで通り「どっちつかず」になっていることなど、計画には問題点が潜んでいます。有識者会議で唯一反対票を投じた橘川武郎・国際大学副学長のコメントとともに解説しました。

    こちらのインフォグラフィクスも合わせてご覧いただけましたら幸いです。
    【超図解】今さら聞けない「電気」のキホン
    https://newspicks.com/news/5911846


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    経産省は原発の再稼働に固執して再生可能エネルギーの導入を進めなかった。このツケが一気に表面化したと思います。エネルギーのような国家の存亡に関わる重大時は、将来を見据えてちゃんとやらないといけないと思います。


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    (株)スマートアグリ・リレーションズ(バイオマスレジングループ) 社長執行役員

    2019年の日本の再エネ導入割合は18.5%にとどまっており、中国や韓国の方が高い割合となっています。
    あと10年で38%にするためには、計画的な導入が必要ですが、具体的な導入計画がないのが現状です。
    国際動向に合わせた導入目標引き合上げではなく、現実化に向けた早急な議論が必要だと思います。

    https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2020/007/


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