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エネルギー基本計画は3年に1回更新され、国のエネルギー政策の根幹をなすものです。その時々に応じて注目ポイントがありますが、今回はズバリ「脱炭素」です。
新計画ではCO2排出量を削減するという意図もあって全体に占める再生可能エネルギーの発電量の目標が「36〜38%」とされました。ただし日本はこれまで政策の失敗や地理的条件などが理由で、現実と乖離しているん尾が実情です。
その他にも、原発の未来図が今まで通り「どっちつかず」になっていることなど、計画には問題点が潜んでいます。有識者会議で唯一反対票を投じた橘川武郎・国際大学副学長のコメントとともに解説しました。
こちらのインフォグラフィクスも合わせてご覧いただけましたら幸いです。
【超図解】今さら聞けない「電気」のキホン
https://newspicks.com/news/5911846
あと10年で38%にするためには、計画的な導入が必要ですが、具体的な導入計画がないのが現状です。
国際動向に合わせた導入目標引き合上げではなく、現実化に向けた早急な議論が必要だと思います。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2020/007/
国家のインフラであり、課題山積のエネルギー政策のはずなのに、もう足掛け何年「迷走」しているでしょうか。
・屋根に太陽光発電設置
・排出係数の低い電力契約に切り替え
・複層ガラスと断熱サッシ
・LED照明化
・冷蔵庫の買い替え(過去10年で省エネ性能向上)
・自家用車を手放して公共交通機関&タクシー利用
・旅行は移動距離ではなく食事やサービスにお金をかける
・牛肉は控えめに
これらの施策を実施できれば、家庭部門での46%削減も不可能では無いと思います。長い目で見ればお財布にも優しいですよ。
風力発電は、普及が進んでいる国のように陸上で進めるのが難しく、地理的に着床式洋上風力発電も困難なので、浮体式洋上風力発電でコスト削減、蓄電と送配電網といった重電設備の強化による安定供給、漁業との共生、などの課題をクリアすることが重要かと思います。ドイツやアメリカでは、一時期風力発電(こちらは陸上)の景観問題や野鳥などの生態系への影響問題が取り沙汰されていましたが、最近はあまり聞かない気がするのはなぜでしょう。
できないをできるに変える大胆な発想の転換や、規制の撤廃、補助金など大胆な政策、産業構造の転換・・・あらゆるアイデアを片っ端から検証するプロジェクトをバイアス抜きに興してはいかがだろうか。
目標は実現するために存在します。できるわけがない、目標を立てた人が責任を取ればいい、と皆さん思ってませんか?
もし、ピックされなかったとしたら…それが、この記事の課題??
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません