特許料最大5500円上げ 22年度、中国文献で審査費膨張
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>中国での特許出願と文献の急増に伴い、審査のコストが膨張しているためだ。
•中国での＝中国居住者が中国国内へ行った
•審査のコスト＝日本国内へ行われた特許の審査コスト
を補完すべきなのかな。
日本の特許庁に中国居住者が出願した特許が激走しているわけでは無い。
多くの出願人が日本人なので、まじめにすればするほど首を絞める気もしなくも無い。他の国際協定を結んでいる各国でも同様の問題がありそうですが、どうなしているのでしょうか？
注目のコメント
中国は産業政策の中で特許等の取得数をKPIとして設定しており、技術戦略の面からも日本の特許審査の負荷が増えるのは必然の流れだ。
日本は、中国語人材の育成にもっと積極的になってほしい。英語に訳されたドキュメントだけでは、中国の技術戦略は読み取れない面があるからだ。
学生の学習、研究意欲だけに任せていると中国語学習者が増えていくことはないだろう。
読解だけでもよいから、意識的に中国語人材を育成するインセンティブ制度をつくれないものだろうか。コストアップの原因は、中国文献の審査費膨張だけでは無さそうです。
産業構造の変化に合わせて、リソースの再配分が必要。
■ご参考
特許庁 産業構造審議会 知的財産分科会 基本問題小委員会 議事録
ウィズコロナ/ポストコロナ時代における 産業財産権政策の在り方 ―とりまとめ―
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/document/15-shiryou/sanko01.pdf特許は、特許査定後に特許料を納付すると権利が発生します。その特許料は、長期間になると何倍にも上がる料金体系です（下の特許庁サイトを参照）。
この維持費用を業界用語で「年金」と呼びます。
日経の記事にある、現在の初回（1~3年）年額2,100円は、正確に書くと「毎年 2,100円＋（請求項の数×200円）」です。 これが毎年 4,300円＋請求項数×200円？に変わるのです。
記事タイトルの「最大5,500円上げ」は、（7～9年目）が「19,300円＋請求項数×1,500円」から5,500円上がるという意味です。
では、値上げの影響はどの程度でしょうか。
結論から言うと、少ないです。
(1) 企業が特許査定までに遣う費用は、数万から数十万円です。
出願時の明細書作成、拒絶査定後の補正など、企業は特許事務所に依存
しており、この支払がとんでもない金額です。初回登録費用が少し上が
ったぐらいで権利を放棄することは、考えられません。
(2) 特許の年金（維持費）が長期間になると急上昇するため、企業は定期的
特許の現在価値を再評価しています。将来活用する見込みがないと判断し
た場合は、年金を払わずに権利を放棄するのです。７年目以後も維持する
価値が残っているなら、5,500円程度の値上げで放棄しないはずです。
特許の審査は、既存文献に無い新規性のあるアイデアであることを確認しますが、その時に調査する文献の基本は過去の特許出願なので、中国から大量の出願が出るようになった今は作業量が増えていると推察します。
特許庁 特許料・登録料
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html#tokyoryou
