「国内ワクチンパスポート」導入できない日本が被る“これだけ”の不利益
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国内ワクチンパスポートを導入しないのは、プライバシーや本人確認の問題ではなく、ワクチン接種をしたかどうかで差別しないというのが現時点での政府の方針だからと思います。導入すれば様々な場所でワクチン接種したかどうかで扱いに差ができることが当然想定されます。ワクチン接種を希望する国民のほとんどが接種を完了したら、その時の状況次第で方針が変わることはあるかもしれません。
注目のコメント
相変わらずだけど野口先生はちゃんと調べていない。
プライバシーについて問題とされるのは一応医療情報となる接種情報の扱いと、ワクチンパスポートに含まれる固有IDを用いた行動追跡。
このうち接種情報に関してEUのデジタルCOVID証明書の場合、飲食店などが用いるパスを確認するアプリは接種情報は内部的に処理するだけでアプリの画面には表示しないことがEUのガイドラインに定められている。画面に表示されるのはパスの内容の判定結果のみで、店員は接種情報を直接目にせずにパスを確認出来るよう配慮されている。
エクセルシオールパスはそもそも接種情報は含まなかったはず。
行動追跡に関してはパスの固有IDは旅券番号といった公的IDに結びつかないものである事がEUの技術仕様で定義され、また確認するアプリはID含め読み取った情報を保存しないことがガイドラインに定められている。
本人確認の問題は国境での検疫ではパスポート等の公的身分証明書を併用して行うが、例えばフランス国内では身分証明書の提示は求めなくて良いように定められた。記事のマイナカード云々も本質ではない。
ではパスの接種情報を無断で読み取ったり保存したりあるいは他人のパスを不正に利用する事を防止する技術的な仕組みがあるかというと、EUの場合は実に割り切っていて、無い。パスの内容の暗号化すらない。
ではどうするのかというと、そこは運用で対応。具体的には不正使用に対して罰金等の法的な罰則を定めて抑止力としている。
日本でのワクチンパスポートの導入について技術云々は問題の本質ではなく(そもそも難しい技術ではない)、本当に論点となるのは罰金も含めた法的な強制力を持たせるまで踏み込むかだと思う。「日本政府が国内のワクチンパスポートを発行する予定はないとしているのは、プライバシー保護というような根源的理由のためではなく、単に技術的に発行できないという理由によるのではないだろうか？（記事から引用）」
国内版デジタルクチンパスポートが技術的な問題で発行出来なかったとしても、沖縄県のように誘客キャンペーンとして来県者からワクチン接種済証明か陰性証明書を提示させることで県内の観光施設で利用できる特典を付けたリストバンドを配布しているところもあります。
https://www.travelvoice.jp/20210715-149211
旅行業界や観光関連事業者だけでなく、ほとんどの商業施設では一日も早く正式な国内版ワクチンパスポートの発行を待ち望んでいると思います。
日本でも欧州と同程度のデジタルパス制度を実施できれば良いのですが、渡航用ワクチンパスポートでさえ紙でしか発行できないよう状況では本格的なデジタルパスの導入はかなり先になりそうです。
