企業業績の回復一段と 22年3月期、上方修正1兆円超
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法人企業統計で今年１-３月期の経常利益を眺めると、製造業はコロナ禍前の一昨年の121.9％に達する反面、非製造業は78.1％に止まります。とはいえ全体では一昨年の９割程度まで回復していますから、利益に関する限り「企業業績の回復一段と」、そして「製造業では2割の企業が上方修正した。全体では期初から利益額が1兆1500億円増え、08年秋のリーマン・ショック後で最大」という状況が生まれるのは分かります。
しかし、同じ法人企業統計で今年1-3月期の売上高を眺めると、製造業も一昨年の93.2％に止まって、非製造業は88.4％の水準です。つまり、活況を呈する製造業も、売上高が戻らぬまま利益だけが回復した形です。
世界経済が大きな落ち込みから回復する局面のいま、鋼材、電子部品、海運といった特需に沸く企業が活況を呈しているのは間違いないですが、全体としてみると、大企業にまで特例措置を拡げて雇用調整助成金だけでも４兆円を投入した政府と日銀の手厚い支援が利益を支えている面が多分にありそうです。コロナ禍が去って支援が途切れたのち、新型コロナ禍のなかで人の移動を伴いつつ産業構造を転換している諸国に日本企業は対抗できるのか。そしてまた、日本の雇用の多くを支える「鉄道や外食といった企業」は長引く行動制限の疲弊から立ち直って旧に復し更に成長することが出来るのか。
企業業績の回復は喜ばしいことですが、コロナ禍のなか、政府・日銀の支援に頼って債務過剰状態に陥った中小企業も多いと聞くだけに、コロナ禍が去れば日本企業は大丈夫と手放しで安心出来る状況ではないように感じます。５００兆円に達すると言われる内部留保を上手に使い、アフターコロナの時代に向けて新たな成長分野を切り開く努力が欠かせない局面じゃないのかな・・・ (^.^)/~~~フレ！
