みずほ、排出枠売買を企業に仲介 世銀と組む
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みずほFG【排出枠売買を企業に仲介】とあるが、みずほFGの概要とは?
“みずほFG”
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)
◉市場情報
東証1部 8411
NYSE MFG
◉設立
2003年(平成15年)1月8日 (FG)
2000年(平成12年)9月29日 (HD)
◉業種
銀行業
◉純利益
連結:457,221百万円(2020年3月期)
単体:34,056百万円(2020年3月期)
東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。
かつての第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行およびその関連企業を合併・再編したことによって2000年に発足したみずほホールディングス(現・みずほフィナンシャルストラテジー)の子会社として2003年1月に発足し、同年3月に親子関係を逆転。
みずほグループの統括企業となった(同時に、現在のみずほ信託銀行が合併により発足している)。
また、同社を親会社とするみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の金融関係の企業からなる企業グループのことも指す。
2013年から、当グループのブランドスローガンとして「One MIZUHO」、当グループの経営戦略として「One MIZUHO戦略」(銀行・信託・証券一体戦略)が設定されている。
各事業子会社を通じて銀行・信託・証券・資産運用・クレジットカードなどの業務を提供しており、法人融資先は10万社超、個人預金口座数は2,600万口座に上り、総資産154兆円を抱える。
#メガバンク
#本社大手町
#One MIZUHO
#2014年委員会設置会社へ移行
#2019年MINORI稼働
注目のコメント
十数年前、排出権取引に関わったことがありましたが、当時は市場がまだ未成熟で排出枠の相場も変動が大きく、投機的な側面も強い印象でした。
市場メカニズムを取り込み排出権(枠)をやり取りすることで世界全体で温室効果ガスの排出量を減らそうというコンセプト自体は良いものだと思います。
運用をどう担保して成果に繋げるか。
そしてそもそもその売買される排出枠の対象となっているプロジェクトがしっかりと温室効果ガス削減の為の効果があるものなのか。
お金が動くからこそ、単なるマネーゲームにならないよう厳しい評価が組み込まれたものでないといけないと思います。国際金融公社(IFC)
https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/Multilingual_Ext_Content/IFC_External_Corporate_Site/IFC_Home_Japan/
排出枠取引
二酸化炭素など温暖化ガスの排出を減らす手法の一種。
他の企業などが再生可能エネルギーの導入や森林保全といった手法で実現した温暖化ガス削減・吸収量を購入し、削減に貢献したとみなすこと。
国際機関や政府が運営する制度としての排出枠取引と、民間が主体となる取引がある。
日本では政府が認証する「J―クレジット」
米国の第三者機関が認証する「VCS」
民間取引の国際組織「TSVCM」など気候や国土に左右されやすい再生可能エネルギーは国土が狭く人口が多い日本にとって課題が多いなあと感じています。
そのためこのような枠取引の仲介業の需要は見込めるかと。
ただそもそも排出数を抑えることについては賛成ですが、枠取引自体には疑問が大きいの本音です。
変な話、消費者にとって便利だがCO2排出量が多い商品に関してはお金さえ払い続ければ生産を抑えることもなく
需要も安定して伸び続けるので、そういった企業や国がお金さえ払えば生き残れてしまうのではと。
そしてその枠取引でマネタイズする、みずほ銀行としても生き残りのために必死だとは思いますが、
あくまで“CO2排出量を減らし、地球環境を維持しつつ経済活動を拡大させること”という目的を見失わないで
健全な枠取引を行なってほしいところです。
ちょっとこの方面の知識不足なので、もし見当違いな発言をしていたら申し訳ないです。