バイデン政権、連邦学生ローンの返済猶予を１月末まで延長
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学費が高すぎ。 ただ高すぎ。
ではなぜそんなに高いのでしょう? それは、Faculty governance の名の下に、競争市場で戦うカイシャではちょっとありえない高コスト構造を改革し、低価格を追求する内部インセンティブが極端に低いからなんですねぇ
ではなぜ低価格化への内部インセンティブが働かないのでしょう? それは、学費が高くてもお客様 (学生さん) は買って下さる (少なくともコロナ前までは)、という外部プレッシャーの低さのせいなんですねぇ その点でつくづくブランドビジネスなんだなぁ、と思いますねぇ、メリケン大学教育は
なので学生の皆さん、ブランドに迷わされず、ご自身にとって(価値/価格) の最も高い大学を選んで下さいね それが、止まらない学費上昇への最善の圧力になるのでアメリカの学生ローン問題を論じた今年１月のNYT記事は、返済免除について「ローンを生み出す構造的な問題を変えなければ再び借金の額は増えるだけだ」と厳しい指摘をしています。構造問題とは、大学が定められる学費に上限がなく、また借りられる額の上限が（学部生を除いて）ないこと、といった高等教育の高コスト化に歯止めをかける仕組みが足りないことです。
https://globe.asahi.com/article/14100160米国で学生ローンを抱えているのは4100万人、その債務の総額は、1兆7000億ドルです。
米国のクレジットカードのローン残高は8200億ドル、住宅ローンは別格で、10兆4000億ドルです。
米国の家計債務残高が15兆ドル程度であることから考えると、住宅ローンが最大の課題ではあります。住宅ローンにも支払い猶予プログラムが適用されてきました。
ただ、学生ローンは、返済の延滞が際立って多いことで知られています。借りたのに返せない人が多い、ということですが、それだけ、返済を免除してほしいという要望も多いです。
日本の貸与奨学金と比べると、米国では、学生ローンの債務を抱えていることは与信に大きく響きます。つまり、住宅を購入したり起業するために銀行から融資を受けることができなくなります。学生ローンが米国民の経済活動を大きく制限しているという面もあります。
民主党の議員の一部は、学生ローンの返済免除を主張していますが、バイデン大統領は消極的です。
米国の家計債務、１５兆ドル近くに 過去最高の水準
https://news.yahoo.co.jp/articles/699a0086b0cd15cf9e567fc2d3594d2ca9c67d03
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-08/QUD4O6DWLU6801
