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政府に内緒してひそかに株式を米国市場に上場し、いつでも中国の利用者関連の情報をアメリカに提供できる、アメリカの元軍人を社外取締役として受け入れる、ディディはいろいろやりましたが、結局挫折も味わいました。
こんなデジタルで中米デカップリングの最中で、ディディもすごいと思います。
当局との手打ち案。DiDiからのリークか、当局からのリークか、またリークすることによって加速させたいのか反対させたいのか。
ただデータは資産。放棄となると、対価は得られない。対価を得られないのに放棄をするのは、株主が大量にいる中で訴訟にもなりうる?事業と株主が、国が違ったり契約関係にあったりといったVIE構造ゆえに、こういう手打ちがあったとしてもその権利構造がどう整理されるのか含めて注目の事案。
またデータという観点では、まだ上場できなかったのが幸いする形になると思うが、Antも同じような可能性があると思う(下記の「中国、消費者データの監督で官民合弁の会社設立を検討」という文脈)。一方、WeChat PayはTencentが上場しているので、そこの構造や変更が株主含めて難易度高そう。
https://newspicks.com/news/5712489
週末の朝なので徒然に。
1.虎の子のデータを手放すなら、相応の価格で譲渡すべき。それを持っていったん自社株買いをし非上場化する手も。
2.米国のADRをHKSEにシフトするなら無問題の気もする。
3.SBGはDIDI株を公開価格で中国政府に買い取らせてはどうか。
4.中国の優秀な技術者やアントレプレナーは海外から中国へ戻るよりも海外滞在を続けるのではないか。この方が長期的にみて中国にはマイナスではないか。