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過去の溜まりに溜まっている協力金を支払い、今後の前払い分も下限の4万円ではなく過去支払い分に応じての前払いを早期にやれば、休業や時短する店も増えると思います。経済合理性での判断なので。
既にかなりの長期間店を閉めてるところも多く、カネさえ貰えばいいというフェーズを超えてるところも多いと思う。「不要不急」のレッテルを貼られプライドをずたずたにされた挙句、こんな圧力をかけられたら多くの人が心折れて店を閉める決断をするんじゃないかなぁ。。
同様に、医療業界に対しても既得権益を守りすぎないように強く働きかけいただきたいものです。
>都は、警視庁や東京消防庁と協力し、店を個別に回って要請に応じるよう働きかける緊急対策を今月から始めています。

警察官などを伴った「お上」の職員が「強く要請」するのは、刑法上の強要罪に近い行為ではないでしょうか?

ちょっとやりすぎでは?
協力金の遅延もそうですけど、ごく小規模な家族経営なところは別にして、従業員を何人も雇うようなある程度の規模以上の、特に居酒屋業態は時短営業、酒類提供禁止のダメージが大きく、そもそも協力金自体が足らないはずです。自己資金や借入金から勘案して、これ以上要請に従うとお店が立ち行かなくなるのが見えて、お店を閉めるか要請を無視するかの二択になるならば、要請を無視することが当然の選択になります。お店を閉めれば自己責任となり救われるわけでもないですし。
今は、家庭内感染、事業所感染経由が主で、すでに飲食店経由の感染は、特にきちんと接待付きの飲食店とカテゴライズすれば少ないはずです。その辺のエビデンスもきちんと示さず、半ばテンプレート化した飲食店への時短要請や酒類提供禁止要請をする。
また、都内のお店や一般市民に強いている状況とオリンピックを開催していることは、明らかに乖離していて矛盾しており、それも飲食店経営者の心理に影響を与えていることは容易に想像できます。
都内の感染経路は飲食店は6%くらいなんですよね。職場や学校などの施設とか職場の方が経路としては多かったと思うし何より5割以上は家庭内感染というデータだった。
ということは療養施設や病床を増やして、家庭内感染を防ぐのが第一の選択肢でそのために人員や税金使ってもらったほうが良いのではないでしょうか?

バケツにいくつか穴が空いて水が漏れているのに小さくて塞ぎにくい穴ばかり頑張ってなおしても…大きな穴をまずは大雑把にでも塞ぎにいく方がいいんじゃないですかね。
取り締まるのであれば補償金とセットだと思います。それ無しには飲食店からすると潰れろと言われるのと同じなので到底納得のいくものではないと思います。そして、倒産するわけにいかないからお店をあけるところもあるのかなと思ったりします。
いやもうこれ制度がどうかとかではなく、
・感染リスクが高いと認めている(実際に高いと思うが)場所に
・わざわざ出向き、話をする
という、感染対策として矛盾した行為です。

まずこれに携わる都職員や消防職員の安全に問題があります。
更にはやるべきことは説得・要請ではなく、「合理的に休める状態をきちんと作ること」であり、順序も履き違えています。

既に感染状況としては都内はかなりデルタ株が蔓延していますし、一部とはいえ、店の感染対策としても不十分なところがあるのは事実です。
また本日、東京駅は帰省や旅行と思われる家族連れが散見される状況です。
感染対策を行うのであればかなり集中的に、しっかりしたものをやらなければならない中、感染拡大にこのような後手の、しかも効果の薄いと思われる対策を散発しているのには正直危機感を強く抱かざるを得ません。
いい加減に、飲食店だけを悪者にするをやめない馬鹿なお上。
要請と言いつつ実質的に強制している。その権限は彼らにはない。
何様のつもりだよ。
札幌市でも見回り隊を請負業者に発注して多額の予算をつけてるが恐らく全国でもそうでしょう。そんな事に税金使うなら飲食店やその周辺事業者の補償に使って下さいよ。