福祉政治史から考える、行き詰まった日本に残された選択肢
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注目のコメント
同意です。
1990年代からグローバル化の圧力を受け続け生活保障の仕組みが解体された時、国は2000年4月施行の地方分権統一法の実施に向けて、公共福祉の代替議論を避けました。そして、地方分権の目玉として、第一弾が2000年4月に施行した介護保険という社会保険の創設することで、国としての社会保障の役割と責任を自治体へ押し付け始めました。
介護保険制度は、保険者（実施主体）が自治体（区市町村）です。その後、障がい者支援・子育て支援・生活困窮者自立支援も実施主体を自治体に移行しています。
その過程で、今度は『効率化』という名目で自治体間競争を始めました（ふるさと納税や様々な施策のインセンティブ導入など）。
そりゃあ自治体からしたら、自分達が生き残るために目先のノルマ達成に励んでしまい、公共福祉やら長期視点での自治体ビジョンなんて創る余裕は持てないわけで。
そして今は、BI（ベーシックインカム）を提案したりと生活保護を無くしたい意向が透けて見えます。
だからといって単に政府を批判したいわけではなく、それらを踏まえて各人がどのような社会で生活したいかを考えることが重要だと感じています。評論家になりこの現状は嘆いても状況は変わらないけれど、一人一人の行動で社会を変えることはできるわけで。
右だ左だ上だ下だではなく、協力しながら社会を再構築する。
幸か不幸か、現在の社会保障は自治体が実施主体なものが多い。
これは、国よりも楽にこれからを変えることができるということ。
だからこそ、自分の住む地域で自分に合った居場所を見つけ、その活動の中で仲間をつくり、地域が豊かになるよう自治体に働きかけながら、地域住民と地域企業と役所と教育が一緒に地域が豊かになるよう協力するよう切り替えるしかないと感じています。
これ、やればできると思っています。興味深く読みました。
日本は戦後
会社でモーレツに働き、会社が人生の面倒を見る
（モーレツに働きさえすれば、会社がなんとかしてくれる）
ことでうまく？回っていました。
それが崩れた現在、どうすればいいのか
（もう、どうしてくれるのか？は期待できないでしょうか？）
を考えるのに「社会」のもたらす可能性を改めて、信じたいです。
