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資産運用に理解の乏しい世論に影響されず、長期的な目線で手堅く運用してほしい!
結果的にその見直しなかりせば、この累積収益はなかったわけですが。
とはいえ、ずっと勝ち続けられるわけもないのが相場。
負けが込んできたときに、外野が無責任にああだこうだ言わないことを祈ります。こういう公的な資金を預かって運用する方の苦労は想像に難くない。
結局、自分より詳しく、実績ある専門の人に任せて、政治家など専門でもない人が口出ししないのがベスト。
自分自身も注意していますが、「これは自分より上手にやってくれるな」と思う人がいたら、信頼して任せること。その代わり、インセンティブやペナルティの設計だけは注意深くやっておくことが大事だと思います。
年金は基本的に現役世代が納めた年金保険料を高齢者に右から左に流すだけの仕組みで、GPIFが運用する資金は、毎年60兆円に上って益々増える支給額の過不足を調整する意味しかありません。
高齢者が受け取る年金が現役世代の所得の50%を下回る見通しになったら年金制度を抜本的に見直すことが法律で決まっています。政府は5年に一度、年金財政の検証を行っていて、前回は2019年でした。その時の計算では、6つのシナリオのうち上から3つ目までの計算だと今のままでも50%を上回る見通しですし、下から2番目のシナリオでも、いまの30歳の人は68歳まで働けば、今の高齢者と同じ金額が貰える計算です。今の高齢者が60歳まで働いて65歳から年金を受け取って所得代替率が61.7%であるのと比べると、年金が減るなり少し長く働いたりしなければなりませんが、年金制度は維持できるというわけです。
ところが厚労省が描いた6つのシナリオは、実質賃金、つまり物価を調整した本当の賃金が継続的に増えるとしています。しかも物価がかなり上昇することが前提です。年金保険料は名目賃金にスライドして増えますから、これらを高く見積もれば、年金保険料の総額は増え続ける計算です。ところが長い間、日本の実質賃金は減り気味で、物価も賃金も上がっていないので、今の高齢者の年金を減らマクロ経済スライドが発動され難いことと相俟って、保険料と給付額のギャップは広がり気味。おまけに所得代替率の計算は、夫婦二人と子供が二人いて、奥さんが専業主婦で保険料を収めず年金を受け取ることを前提にしています。一人世帯と共働きの世帯が増えるなか、今の日本の経済環境では、とてもじゃないけど所得代替率50%は維持できないというのが実態でしょう。公的年金だけで老後を支えるのはとても無理だろうと思います。
GPIFが預かる資産が増えれば状況は若干緩和されますが、焼け石に水といったところじゃないのかな・・・ 運用成果に一喜一憂するより、大甘の計算に隠された年金の実態を気にする方が、よほど大事なように思います。
その時僕は、厚労省が言うような国債100%の運用よりも、株式など他の資産クラスを入れた方がむしろリスクが下がりリターンも向上することを立証し、与党に受け入れられました。ただ一つ残念なのは、その時に申し上げた、オルタナティブ商品にまで運用多様化を進めるべきという部分が未だに実現していないことです。
下記ご参照。
↓
https://newspicks.com/news/1359403/
消えた年金10兆円とか詰めてた方々、
増えた年金100兆円についても是非報道してあげてくださいな
収益率+2.68%(期間収益率)
収益額+4兆9,819億円(期間収益額)うち、利子・配当収入は1兆612億円
運用資産額 191兆6,189億円(2021年度第1四半期末現在)
こちらがプレスリリースになります。
https://www.gpif.go.jp/operation/2021_1Q_0806_jp.pdf
GPIFのポートフォリオは非常にシンプルで、日本株、外国株、国内債、外債がそれぞれ25%程度になるよう調整されています。
それにしても短すぎる記事。四半期でマイナスの時は大騒ぎするのに。
>公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6日、4~6月期の運用実績が4兆9819億円の黒字だったと発表した。2001年度からの累積収益額が初めて100兆円を超えた。