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中国の企業締め付け、まだ始まったばかり

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    中国共産党は、民間企業が力を持ち過ぎ、共産党に対する協力に消極的になることを許しません。中国国内の全ての活動、情報は、共産党が掌握し、コントロールしなければならないのです。
    こうした中国政府の動きにあっても、同様の問題を抱える全ての企業が対象になっている訳ではないようです。中国共産党指導部が企業の締め付けを強化していることは事実ですが、恣意的に救済する企業を選んでいるとも言われます。
    いずれにしても、中国で、特に情報通信関連企業に投資し、あるいはビジネスを行なっている企業には大きなリスクになります。どの企業が目をつけられるのか分からないことから、突然、リスクが実際のダメージに変わるという状況を生起させやすくしています。備えることが難しいということです。


注目のコメント

  • ユニバース・インベストメント合同会社 代表社員

    “安全保障と自給自足”
    はまさに

    “中国の締め付けについて、長期的には同国に利益をもたらす可能性があり”
    これは多少思ったりする
    つまり、遅かれ早かれ他の国も同じ課題と対策の必要性に直面するのではないかと
    仮にそうなった時には、中国の方が先行していることになる
    が、どうなるか


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