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かなり踏み込んだ判断です。
例えば医療従事者であれば、就業にあたるワクチンの義務化は合理性があり、認められやすいでしょう。病原体と日常に接する中で、ワクチンを打たない医療従事者がいることは患者に対して感染のリスクを高める行為であり、患者利益のために正当化されます。(事実、医療従事者ではCOVID-19に限らずワクチン接種証明を就職時に求められ、更に抗体価を測定し必要に応じて追加接種をしています)

これがテレビ局で認められるのかは難しい判断です。
これまで一定数、反ワクチンなどで打ってない方はいたと思います。感染力が高く致命的な疾患であっても、社会で流行していなければ感染する事は少なく(これが集団免疫)、それでも業務遂行には支障がありませんでした。
とある韓国の宗教団体で、反ワクチンの集まりで麻疹が流行したということもありましたが、未接種者が集まってそこで感染が広がるとあっという間ですから、未接種者の多くは接種した人の免疫に守られているという事です。

確かにこのウイルスの流行を止めながら、社会を回すにはワクチンは不可欠なのが現状です。未接種の方が社内にいるのは、接種済の人からすれば感染リスクを高める行為にはなります。
しかしこれまで他のワクチンでこういったことが行われた事は少なく、この事例がどう扱われるかは今後に向けて大きな指標になるのだろうと思います。
米国は日本と比べ、科学的根拠・成績を、感情的・慣習的な判断よりも重視する傾向があることが知られています。労働契約についても「成果ー対する報酬」の関係が明確で、従業員の「能力不足」に起因する解雇判断も一方的・迅速に行われやすいため、今回の報道のような企業対応があり得ることは予想できました。

以下の説明は日本の法律に基づいていますが、米国でもおおむね同様です。

(米国のみならず日本でも)労働者は使用者と労働契約を結んでいることが雇用関係が成立している前提になっています。(日本では)労働契約法第6条に「労働者および使用者の合意の下で、労働契約が成立する」と記されています。労働契約下において、業務命令が包括的に合意されていますが、労働者は「業務上の必要性や合理性が認められる場合」に従う義務があります。

接種命令を受けた場合に従う義務については、ワクチン接種が業務上必要か否か、また合理的な命令か否かにかかっていると思います。ある程度主観的な見解になりますが、例えば、接種に強い合理性のある職務を担当する方に対し、ワクチンの接種を「業務命令」として接種させることには合理性があると思います。

「接種命令に合理性がない」と判断される条件や職種について、例えば、ドクター判断で接種していない(できない)場合の従業員(労働者)に対する不当な扱いは認められないでしょう。また業務命令でワクチンを接種させた企業は、副反応等のリスクに対して責任を負う必要があり、不利益が発生した場合、労働災害になるのではないでしょうか。

今後「ワクチン接種者のみ採用」は、「禁煙者のみ採用」があり得ることからみても合理性が高いと思われるため、「あり得る」でしょう。

一方、使用者が従業員に接種を強制した場合、「受け入れ難い」ことを理由とした退職のリスクが伴うでしょう。米国の企業は、従業員の個人能力(コンピテンシー)を重視し、「有能な従業員の退職が生じることは企業にとって大きな損失」と強く思っています。

米国と日本の「労働契約・命令・科学的判断」に関する論調の違いについては、以下で対比できます。

「ワクチン『打たなければクビ』 同調圧力も、日弁連まとめ」(共同通信2021年6月9日)
https://newspicks.com/news/5921005?ref=user_1310166
「ワクチン接種は、重症化等を防ぐものの感染には影響がないと言われています」。未だにこんなコメントしている人がいて頭痛がする。多数の論文からデルタに対しても特にmRNAワクチンの感染防止効果は明らかなのに、、、
LA駐在時の経験ですが、アメリカは企業が職場の労働安全衛生環境を保つ義務をかなり厳しくみる風潮があるように感じました。従業員にワクチン接種を義務づけることはそうした企業の配慮義務の一環ととらえるか、他方で接種拒否者への差別ととらえるか。特に後者に関連しては、共和党が強い地域で接種率が低いという政治的な側面もあり、未接種者への不利益対応は政治性を帯びた問題になる余地もあります。
ワクチン接種することで感染防止は出来ますよね。
感染者数は目に見えて減ってる。
今米国で広がる感染者の9割はワクチン未接種者です。
もし、ワクチンで感染防止が出来ないのだとしたら、ワクチン接種者の感染者がもっと多くなるはずです。ここ最近、アメリカ市民はワクチン接種者はマスクを外していたわけですから。
(問題はワクチン未接種者はマスクを外さないでね、となっているはずが、多分ワクチン未接種でマスクを外してた人が一定数いたんでしょう。多くの感染者がワクチン未接種であったことを後悔しているという記事が毎日出てきています。)
ワクチン接種は、重症化等を防ぐものの感染には影響がないと言われています。

だとしたら、ワクチンを接種した人でもしない人でも他者に感染させる危険性は同じではないでしょうか?

米国は解雇が容易な国ですが、上記の理屈のエビデンスがあれば不当解雇になるような気がするのですが…。
米CNN強烈ですね。どういう社内判断だったんでしょうか。個人的には接種の予約入れましたし、ワクチン多くの人が打つべきだとは思いますが、解雇はちょっとと思います。打たなかったことより、出社したのが問題だったのでしょうか。

なお、ビルゲイツ氏打ってないとのコメントがありますが、誤りです。だいぶ前に打ってTwitterで公開されてます。
https://twitter.com/billgates/status/1352662770416664577?s=21
ワクチン接種済みの人の感染率はざっくり1/100くらいです。
こちらの厚労省の資料を丹念に読むと分かります。

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030730.pdf

ですから、一部の方がコメントされている

ワクチン接種は、重症化等を防ぐものの感染には影響がないと言われています。

は事実と異なります。

正確には、ワクチン接種済みの人は、コロナに罹患し難いが、確率は0ではない。一旦罹患するとウイルス量は同じ。


ですから、私はやはりワクチン未接種の人とは密になり得る打ち合わせはしなくないです。
判断に賛否はあるだろうけど、窓際族やら追い込み部屋、配置転換などといった曖昧かつ誰も幸せにならない意思決定と比べると、お互いの価値観をしっかり表明する上でずいぶんまし。

当たり前ですが、一回以上会社からはワクチン未摂取では雇用継続できないと通達があったはずです。それを蹴った本人は、職場よりも自分の価値観を取ったという事でしょう。アメリカは雇用の流動性があるので、職務に問題がなれば簡単に次の仕事は見つかるはずです。
テレビ局は他の業種と違い、非常に多くの社外の方々が常に出入りします。スタジオでの収録などの作業はごく一部で、外部の方を交えた打合せや会議、台本を作成したりなどの事前の作業、収録素材を編集する事後の作業など、濃厚接触が避けられない作業が大変多いのです。また社外の方は他のテレビ局にも頻繁に出入りしますし、タレントさんなどの出演者もそうです。
ですから万一クラスターが発生したらその影響ははかりしれません。またテレビ局は放送法によって放送を全国にあまねく届けるという義務を課せられています。この非常に公共性の高い業務を滞らせないためにも、ワクチン接種を義務化するのは当然でしょう。日本では簡単に解雇はできないでしょうが、接種してないものは出社に及ばずという判断があっても、これも当然だと考えます。