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ホンダ、早期退職2000人超 EV見据え世代交代

日本経済新聞
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    森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

    変化を見据えて少しでも先取りしたいという一手ですね。経営が苦しくなってから人員整理に着手するなんてことやっていたら、打つ手が限られてきますから、むしろ余力があるうちに動くべきですね。
    司法も整理解雇について考え方を変えるべきだと思います。


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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    最大3年分の賃金ということは、人によっては5000万円以上になります。
    ただし、それでも会社を辞めるのはかなりの勇気がいるでしょう。

    よくある「60才定年、65才まで再雇用」と違って、ホンダは既に「65才定年制」を導入しています。
    55才の方が後10年働くと考えたら今後の収入はゆうに1億円以上になります。逆に言えば会社としては5000万円払っても十分にペイするということでしょう。

    今日も「米国でも2030年にゼロエミッション車50%」という報道がありました。日本メーカーの中ではホンダが一番早く脱ガソリン宣言(2040年に全新車をEV、FCVにする)をしていますから、内燃機関のエンジニアは働く場所がなくなります。これも時代の趨勢でしょう。

    自動車業界にいた人間として、辞める決断した方々には第二の人生で頑張ってほしいと思います。


  • 公認会計士準会員(予定)

    父親が従事していますが、だいたいこういう時にはベテランで腕のいい社員が退職し、お荷物になる社員は残ってしまうと言ってました。

    後者は、仕事は出来ないのに上司への媚びは上手く何とかして生き残ってやろう感がすごいそうです。

    かと言ってそこを強制的に解雇できるのかとなるとそうでもなく…
    労組の影響力が大きいので、大変だそうです。

    母親も20年ほど前に退職していますが、その頃からそういった現状は変わっていないようです。

    あくまで1個人の考えなので、みんながみんなそう思っているかは別ですけどね…


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