アマゾン、売れ残り品の廃棄を減らすプログラムを開始--「大量廃棄」批判受け

コメント

注目のコメント

• 松沢 優希

  日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

  ・2021年08月05日

  英バーバリーは売れ残り商品の廃棄処分が報道されて強い批判を受けたことにより、商品の焼却処分を禁止することとし、ファッション業界の大量廃棄の風潮について一石を投じました。
  今は、自社のものを自社の責任と費用で廃棄するとしても（例えそれがブランド価値を守るためであっても）批判の対象となる時代なのです。
  
  またフランスは、売れ残り商品の廃棄を禁止する新たな法律で、余剰洋服や非飲食品の廃棄を禁止し、チャリティーなどへの寄付が要求されることとなりました。「Amazon（アマゾン）」を含むeコマースサイトも例外ではありません。今後、廃棄品への風当たりは世界的に強くなっていくでしょう。
  
  今回のAmazonのプログラムで救えるであろう品は、一部のサードパーティ業者の出品のうち合意があり審査通過したもののみが対象であり、規模はそう大きくないと思われますが、eコマース事業者のこれからの廃棄品との戦いの始まりを示すニュースとして、注目に値すると思います。
• 住友 達也

  とくし丸取締役ファウンダー、ぐ～す～月刊とくし丸編集長

  ・2021年08月05日

  「毎週10万点の商品を廃棄している」ということは、年間でいうと、10万点×52週=520万点。さて、この内の何点がこのプログラムとやらの対象になるのだろう。
  
  限りなく「廃棄ゼロ」になることを望むばかりだ。単なる批判をかわすためのポーズに終わらせないでほしい。まさに企業倫理が問われるだろう。
• 田口 一成

  株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役社長

  ・2021年08月06日

  アマゾンの取り組みは素晴らしいが、注目すべきは「Amazonが英国内の倉庫の1つで、返送された商品や売れ残りの商品など、毎週10万点以上の商品を破棄している実態を明らかにした」をITV Newsという英国メディア。そこから生まれた市民反発にアマゾンが応えざるを得なくなったカタチ。
  日本のメディアにもこのジャーナリズム精神を取り戻して欲しいところ。例え相手が大きな広告主であったとしても、つまりそれで広告が打ち切られるようなリスクがあったとしても。
  そう考えると、やはり広告に頼らないジャーナリズムの大切さも改めて浮かび上がってくる。