まん延防止措置 8県追加 分科会が了承 “桁違いの感染拡大”

コメント

注目のコメント

• 堅田 勇気

  Authense 法律事務所 弁護士

  ・2021年08月05日

  なぜ、蔓延防止等重点措置事態という緊急事態よりもゆるい宣言で、事実上の休業要請（＝最終手段）ともいえる酒類の提供停止要請ができるのかが分からない。
  
  特措法は、マンボウでできる要請のMAXを営業時間の変更としています。つまり、時短要請です。
  それにもかかわらず、特措法の委任を受けた政令や大臣告示で、酒類の提供停止要請ができることになっています。
  これでは、法律よりも下位の規定である政令や大臣告示が、法律を上回っていることになります。
  
  非常に大きな問題です。
  少なくとも、蔓延防止等重点措置事態では、酒類提供停止要請を撤回すべきです。
• 松田 崇裕

  TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

  ・2021年08月05日

  この中で言えば、滋賀は大阪・京都圏とJR東海道線で結びつきが強く、その沿線を中心に感染が増えていると思われます。地元の飲食店というよりは、大阪・京都での職場や飲食のあと、ベッドタウンである滋賀県内の自宅に帰り、家庭内での感染が広がっている可能性があります。この傾向は、どの地方にもあることですが、家族感染の場合の支援が一層大事になってきました。
• 奥村 浩一

  スペインロングステイ ／投資家

  ・2021年08月05日

  東京ですでに「効果なし」と判明している「禁酒法」による飲食店イジメ、
  居酒屋つぶし「以外」の対策を出してください。