まん延防止等重点措置拡大 福島や愛知など8県 政府方針固める
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過去の成果分析なく、やる事は横並びでの飲食の締め付けのみ。ただ、ある程度キャッシュが潤沢な企業であれば、中途半端な県独自の時短要請よりも協力金の基準は高まるのでその部分は助かるケースもあります。
注目のコメント
緊急事態宣言や蔓延防止など名前や形を変えて規制強化するのは自由ですが、許容リスクとゴールを示さないと国民からの信用を失うだけだと思いますが。
最初から、全国に緊急事態宣言を出したら？
どうせそこまで遠からずいくよ。なんせ政府や自治体が人流抑止しか思いつかない無策状態ですから。
で、こんな感染防止にならないことをやっておいて、後で消費税や所得税を増税するための理由にされるんでしょうね。
ふ ざ け る な飲食店目線でみるとすでに飲食店だけ締め上げればという段階ではないと思っています。実際にみても家庭内感染や事業所感染が主で、飲食店経由の感染はゼロとはいいませんが、さらに接待付きの飲食店ともきちんとカテゴライズすれば少ないはずです。
それと、自分の店感覚ですが、きちんと感染対策を取っている、少人数で短時間のお客様は非常に多いです。
それとマスク会食ですが、実際にやるのは非常に困難で、逆にマスクをいちいち触る方がリスクになるのでは？と個人的には思っています。
なので目指すのはすでにそこではなく、基本的に2回ワクチン接種を完了した方にはいわゆるワクチンパスポートを紙でもアプリ化でもいいので発行し、栃木県ならとちまる安心認証店ならばパスポート提示のお客様限定で時短営業要請、休業要請の対象から外れ、通常営業可能というのを目指して欲しいと思っています。
基本的に新型コロナのワクチン接種をしても、全く感染しなくなるわけではなく、重症化を防ぐだけです。
ですから、新規陽性者数を追っていてはいつになっても緊急事態宣言状態のままになり得ます。まして栃木県も足利市もワクチン接種に関しては残念ながら非常に遅れています。若年層は職域や大規模以外ではほとんど射てない状況。だからとにかくワクチン接種を50代以下の世代に進めるのが最優先です。
デルタ株という感染力が強い状況を見ているとゼロコロナでなくwithコロナを目指すというのは本当にその通りで飲食店に関してのwithコロナは上記のようなことだと思っています。
自店にも、とちまる安心認証店に認証されポスターなど届きましたが、やっぱりインセンティブがないと、何のためにこれやったの？と思ってしまいます。現状は無理にしても、先々は考慮頂きたいところです。
後、言い方は良くないのを承知で書きますが、時短要請の呪縛から解放されていないのは施政者側ではないかと思っています。結局、現状の法律のもとではロックダウンまではできず、要請ベースにならざるを得ず、そのなかでも飲食店への時短要請は対策をやった感もあり、なんだかテンプレート化しているのではないのでしょうか？
確かに早期に効果があった時期もありましたが、先に緊急事態宣言などが発出されている東京都などをみても、飲食店への時短要請や酒類提供禁止しても感染者数は増加していて、もう効果がほとんどないのは明白です。
